地区計画の届出
更新日： 2023年（令和5年）6月8日 作成部署：都市開発部 都市計画課
地区計画が定められた区域で建築行為等を行うときは、その工事着手の30日前までに届出が必要です。
届出が必要な行為
- 土地の区画形質の変更
- 建築物の建築又は工作物の建設
- 建築物等の用途の変更（建築物等の用途の制限がある場合）
- 建築物等の形態又は意匠の変更（建築物等の形態又は意匠の制限がある場合）
手続の流れ
1．届出
行為に着手する日の30日前までに届出をしてください。
注1 書類に不備があると受付できませんので、余裕をもった届出をお願いします。
注2 必要書類は下記添付ファイル「地区計画の届出について」参照
2．審査
3．適合通知書の交付
受付後10日から2週間かかります。
注 建築確認が必要な場合、確認申請前に適合通知書の交付を受けてください。
4．着手届
行為に着手する日までに届出をしてください。
5．完了届
行為の完了後、速やかに届出をしてください。
建築物等に関する主な制限内容
主な内容は以下のとおりです。
- 建築物等の用途の制限
- 容積率の最高限度
- 建蔽率の最高限度
- 敷地面積の最低限度
- 建築物等の高さの最高限度
- 建築物等の形態又は意匠の制限
- 壁面の位置の制限 （詳細は下記添付ファイル参照）
- 垣又はさくの構造の制限 （詳細は下記添付ファイル参照）
注 地区ごとの制限内容は、地区計画一覧のページからご覧になれます。
添付ファイル
- 地区計画の届出について（PDF 131.5KB）
- 地区計画の区域内における行為の届出（様式）（Word 73.5KB）
- 「垣又はさくの構造の制限」に関する留意事項（PDF 157.5KB）
- 「壁面の位置の制限」に関する留意事項（PDF 175.1KB）
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