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特定支出控除の拡大

更新日： 2021年（令和3年）1月1日　作成部署：市民部税務課

平成26年度に適用される個人住民税の主な改正点のうち、特定支出控除の拡大について掲載しています。

　特定支出控除を使いやすくする観点から、その範囲が拡大され、適用基準が緩和されます。

改正内容

特定支出の範囲の拡大
区分	現行の特定支出控除	改正後
資格取得費	職務に必要な資格（弁護士・公認会計士・税理士・弁理士などの一定の資格を除く）を取得するための支出	職務の遂行に必要な弁護士・公認会計士・税理士・弁理士などの資格取得費を追加
勤務必要経費	適用なし	職務と関係のある図書の購入費、職場で着用する衣服の衣服費、職務に通常必要な交通費を追加（65万円を限度）

特定支出控除の適用判定・計算方法の見直し
給与等の収入金額	現行の特定支出控除	改正後
1,500万円以下	特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超える場合、その超える部分の金額を、所得控除に加算することができる	特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1相当額を超える場合、その超える部分の金額を、所得控除に加算することができる
1,500万円超	同上	特定支出の額の合計額が125万円を超える場合、その超える部分の金額を、所得控除に加算することができる