経済産業省　業況の悪化している業種(全国的)に係るセーフティネット保証5号について

経済産業省が、業況の悪化している業種に属する中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行っています。

（注）対象業種など制度の詳細については、中小企業庁ホームページ（外部リンク）をご確認ください。

制度概要

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（80％保証）を行う制度です。

認定基準

法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地が小平市にあって、次のいずれかに該当すること。

（イ）経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近3か月の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が、前年同期の売上高等に比して5％以上減少していること。

（ロ）経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供に係る売上原価のうち20％以上を占める原油又は石油製品（以下「原油等」という。）の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

（ハ）経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、中小企業者全体における最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。
（注）為替相場の変動や人手不足等、個社ではどうにもできない外的要因による原材料費や人件費等の増加を受けた利益率の減少が生じている場合の適用を想定されています。なお、単純な役員報酬の増加等、外的要因によらない費用の増加については本基準の対象外となります。

指定業種

　以下の指定業種一覧を参照してください。

• 指定業種一覧（令和7年1月1日から令和7年3月31日まで）（PDF 492.6KB）
• 指定業種一覧（令和7年4月1日から令和7年6月30日まで）（PDF 503.7KB）

指定業種の検索方法

1. 日本標準産業分類（外部リンク）を参照し、該当する業種を特定します。業種名、業種に関するキーワード等から検索し、業種を特定してください。（営んでいる事業すべての属する業種を特定してください。）
2. 業種には4桁の業種番号（細分類番号）が付番されていますので、該当業種の業種番号が上記の「指定業種一覧」に記載されているか確認してください。記載があるものが指定業種、記載がないものが指定されていない業種です。

申請と認定手続き

必要書類が揃いましたら産業振興課窓口まで提出してください。

認定には2～3日の期間を要します。認定書ができましたら申請者（委任状がある場合は代理申請者）に電話連絡いたしますので、窓口までお越しください。

なお、金融機関等が代理申請する場合は委任状が必要です。（様式自由）

下記の様式もご利用いただけます。

• 委任状（Wordファイル）（Word 26.6KB）
• 委任状（PDFファイル）（PDF 249.6KB）

必要書類

1. 認定申請書（小平市指定）
   （注）同じものを2部
   （注）認定申請者の事業形態により認定申請書及び売上高等確認書の様式が異なります。事業形態にあった様式で申請してください。
2. 履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）（写し可）
3. 認定申請書及び売上高等確認書に記入した売上高等の金額を客観的に確認できる書類（試算表、売上台帳など）
4. 直近の確定申告書等（電子申告の場合は、税務署からの受信通知を添付）
   法人：確定申告書の別表1、決算書及び法人事業概況説明書（写し可）
   個人：確定申告書の第1表及び青色申告決算書又は収支内訳書（写し可）
5. 許認可証（写し可）　（注）許認可を必要とする業種の場合
6. 委任状　（注）金融機関等が代理申請する場合のみ（様式自由）

認定申請者の事業形態による分類

指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

認定要件

　企業全体の売上高等の減少率が認定基準を満たすこと

申請書に記載する売上高等

　企業全体

申請様式

指定業種と非指定業種を営んでいる場合

認定要件

指定業種の売上高が全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、全体と指定業種それぞれの売上高等の減少率が認定基準を満たすこと

記載する売上高等

指定業種及び企業全体

申請様式