給与所得控除の見直し
更新日： 2021年（令和3年）1月1日 作成部署：市民部 税務課
平成26年度に適用される個人住民税の主な改正点のうち、給与所得控除の見直しについて掲載しています。
給与所得控除に上限が設定されます。
改正内容
給与収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられます。
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除 |
|---|---|
| 650,000円以下 | 収入金額 |
| 650,000円超 1,625,000円以下 | 650,000円 |
| 1,625,000円超 1,800,000円以下 | 収入金額×40％ |
| 1,800,000円超 3,600,000円以下 | 収入金額×30％＋180,000円 |
| 3,600,000円超 6,600,000円以下 | 収入金額×20％＋540,000円 |
| 6,600,000円超 10,000,000円以下 | 収入金額×10％＋1,200,000円 |
| 10,000,000円超 15,000,000円以下 | 収入金額×5％＋1,700,000円 |
| 15,000,000円超 | 一律2,450,000円 |
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除 |
|---|---|
| 650,000円以下 | 収入金額 |
| 650,000円超 1,625,000円以下 | 650,000円 |
| 1,625,000円超 1,800,000円以下 | 収入金額×40％ |
| 1,800,000円超 3,600,000円以下 | 収入金額×30％＋180,000円 |
| 3,600,000円超 6,600,000円以下 | 収入金額×20％＋540,000円 |
| 6,600,000円超 10,000,000円以下 | 収入金額×10％＋1,200,000円 |
| 10,000,000円超 | 収入金額×5％＋1,700,000円 |
適用年度
所得税は平成25年分から、個人住民税は平成26年度から適用されます。
適用年度
所得税は平成25年分から、個人住民税は平成26年度から適用されます。
