【内閣府】障害者差別解消に関する事例データベースの公開

内閣府では、事業者が「合理的配慮の提供」や「不当な差別的取扱い」などについて、一層のご理解をいただくことなどを目的とした「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」を公開しています。そのポータルサイト内で相談窓口に寄せられた「合理的配慮の提供」などの具体例をデータベース化し、障がい種別などに応じて検索できるようにした「障害者差別解消に関する事例データベース」を公開していますので、お知らせします。

　令和6年4月1日に改正障害者差別解消法が施行され、事業者による障がいのある人への「合理的配慮の提供」が義務になりました。

　内閣府では、事業者が「合理的配慮の提供」や「不当な差別的取扱い」などについて、一層のご理解をいただくことを目的とした「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」を公開しています。

　併せて、本ポータルサイト内に、行政機関や事業者等の相談窓口に寄せられた「合理的配慮の提供」などの具体例をデータベース化し、障がい種別などに応じて検索できるようにした「障害者差別解消に関する事例データベース」を公開していますので、お知らせします。

添付ファイル

上記に関する問い合わせ先

内閣府　政策統括官（共生・共助担当）付　障害者施策担当

所在地：〒100－8914　東京都千代田区永田町1－6－1

電話番号：03－5253－2111（代表）