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地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)について

更新日: 2024年(令和6年)9月2日  作成部署:地域振興部 産業振興課

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総務省では、産学金官等の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを推進しています。
この地域経済循環創造事業交付金は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について補助する制度です。

補助対象事業

以下の全てに該当する事業

  • 産学金官等の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
  • 事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
  • 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
  • 交付対象経費のうち、地域金融機関から受ける融資額が公費による交付額と同額以上であり、当該融資は無担保の融資であること。

補助対象経費

経費の区分説明
施設整備費事業の遂行に必要な建物、建物付属設備および建築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕および購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。
機械装置費事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入およびリース・レンタルに係る経費(事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む)
備品費事業の遂行に必要な備品の購入およびリース・レンタルに係る経費
調査研究費事業の遂行に必要なものとして、補助対象者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、補助対象者が直接行う調査研究に係る経費は除く。

補助限度額

補助対象経費から金融機関等の融資額及び補助対象事業を行う者の自己資金等の合計額を差し引いた額とし、2,500万円(融資額が補助金の額の1.5倍以上2倍未満である場合は3,500万円、2倍以上である場合は5,000万円)

 留意事項

  • 本交付金の活用に当たっては、国への提出前に金融機関等や市との十分な事前調整・連携が必要となりますので、事前に担当課までご相談ください。
  • 年度途中で国の募集が停止となる可能性があるため、原則、市は年度当初に予算措置を行い、国への申請を行うことになります。年度当初に予算措置を行うためには、前年度の8月頃までに一定の内容が決まっている必要があるため、活用を検討される場合はお早めにご相談ください。

お問合せ先

〒187-8701 
小平市小川町2-1333 市役所1階

産業振興課商工担当

電話:042-346-9534

FAX:042-346-9575

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