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個人市民税・都民税 申告書の記入例

更新日: 2025年(令和7年)1月15日  作成部署:市民部 税務課

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個人市民税・都民税 申告書の主な項目の記入方法を記入例を使ってご案内します。

個人市民税・都民税 申告書の主な項目の記入方法は以下のとおりです。

 

住所・氏名・生年月日

申告書の表面最上段には 氏名などを記入する欄があります。

 

市民税・都民税申告書 表面

 

それぞれ以下の内容を記入します。

 

氏名などの記入欄

 

  • 1月1日の住所
    令和〇年度の申告の場合、令和〇年1月1日の小平市の住所
  • 現住所
    申告書を記入している日の現住所(1月1日と同じ住所であれば同上と記入してください)
  • マイナンバー・氏名・フリガナ・連絡先電話番号・生年月日

 

 

 

収入(所得)金額

収入なしの場合

前年に収入が無しの場合は、次のとおり記入します。

表面

申告書の表面上段には収入金額の記入 欄があります。
前年収入なしのチェックボックスにチェックを記入します。

 

収入なしの場合の記入例

 

裏面

裏面の上段には収入がなかった方の記入欄があります。例えば あなたが扶養されていた場合は、1番を丸で囲み、あなたを扶養していた方の氏名・フリガナ・あなたから見た続柄・生年月日・同居していたかどうかを記入してください。

 

収入がなかった方の記入欄

 

 

給与収入

表面

前年中に給与収入があった方の記入例です。
申告書の表面上段には給与収入の記入欄があります。
給与支払者、給与収入を記入します。
支払い元が複数ある場合は全て記入してください。
給与収入の合計を記入してください。

 

給与収入の記入例

 

 

公的年金等収入

表面

前年中に公的年金等収入があった方の記入例です。
申告書の表面上段には公的年金等の収入金額を記入する欄があります
年金の種類、公的年金等の収入額を記入します。
複数ある場合は全て記入してください。
公的年金収入合計を記入します。

なお、遺族年金・障害年金は非課税です。表面には記入せず裏面に記入してください。

公的年金等収入の記入例

 

 

その他の収入

表面

前年中にその他の収入があった方の記入例です。
申告書表面の上段には、その他の収入の記入欄があります。

その他の収入の記入例 表面
  • 事業の営業等
  • 農業
  • 不動産
  • 利子
  • 配当
  • 雑収入の業務
  • 総合譲渡短期
  • 総合譲渡長期
  • 一時

これらの収入があった場合には、収入金額と必要経費、そのほか必要な金額を記入し、それらから計算した所得金額を記入してください。

 

裏面

裏面の中段にある次の申告の欄を記入してください。

その他の収入の記入例 裏面
  • 営業等・農業所得収支明細
  • 不動産所得収支明細
  • 利子配当所得の内訳
  • 分離譲渡
  • 株式等譲渡
  • 先物取引
  • 山林所得等

 

所得から差し引かれる金額

医療費控除

医療費控除の記入欄は、申告書の表面の中段にあります。
医療費控除は、従来の医療費控除とセルフメディケーション税制の2種類がありますのでどちらかを選択して記入します。

 

医療費控除の記入欄

 

例えば、従来の医療費控除を申告する場合は、従来の医療費控除にチェックを入れます。
支払った金額を記入します。
補填された金額があれば記入します。

 

医療費控除の記入例

 

なお、申告には医療費控除の明細書の添付が必要です。

 

医療費控除の明細書

明細書に、申告する方の氏名を記入します。

医療費控除の明細書 氏名の記入例

 

申告する方や、その方と生計を一にする親族のために、申告する方が前年中に支払った医療費がある場合には、医療費控除として申告することができます。

申告をする小平花子さんが、夫である小平太郎さんの治療費として、□□病院に支払った金額が、1年間で合計10,000円であり、そのうち生命保険金で3,000円補填された場合。
次のように記入します。

(1) 医療を受けた方の氏名 小平太郎
(2) 病院・薬局などの支払先の名称 □□病院
(3) 医療費の区分 診療・治療
(4) 支払った医療費の額 10,000円
(5) (4)のうち生命保険や社会保険などで補てんされる金額 3,000円

医療費控除の明細書 明細欄の記入例 その1

 

続けて、申告をする小平花子さんが、夫である小平太郎さんの薬代として、〇〇〇薬局に支払った金額が、1年間で合計150,000円であった場合。
次のように記入します。

(1) 医療を受けた方の氏名 小平太郎
(2) 病院・薬局などの支払先の名称 〇〇〇薬局
(3) 医療費の区分 医薬品購入
(4) 支払った医療費の額 150,000円

 

医療費控除の明細書 明細欄の記入例 その2

 

 

最後に、合計額を記入し、申告書表面の「従来の医療費控除」のA支払った医療費、B補填された金額にそれぞれ転記します。

 

医療費控除の明細書 合計欄の記入例

 

 

社会保険料控除・生命保険料控除など

社会保険料控除などの記入欄は、申告書の表面の中段、所得から差し引かれる金額の中にあります。
社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除など、必要な控除の金額を記入してください。

 

社会保険料控除の記入例

なお、国民年金、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除は、支払った金額が分かる証明書が必要です。

 

扶養親族

扶養親族の記入欄は、申告書の表面の左下にあります。
あなたが扶養してる人について記入してください。

配偶者を記入する場合

氏名、生年月日、続柄、同居か別居か、障害者手帳等お持ちの場合はその等級、マイナンバーを記入します。

配偶者以外の扶養親族を記入する場合

氏名、生年月日、続柄、同居か別居か、障害者手帳等お持ちの場合はその等級、マイナンバーを記入します。

別居している方を記入する場合

氏名、生年月日、続柄、別居を丸で囲み、その方の別居している住所、障害者手帳等お持ちの場合はその等級、マイナンバーを記入 してください。

 

扶養親族の記入例

 

 

注意点

  • 申告できる扶養親族は合計所得金額が一定金額以下の方です。
  • 16歳未満の扶養親族や配偶者特別控除に該当する方も記入が必要です。
  • 配偶者特別控除の対象となる配偶者とは、合計所得金額が一定の範囲内の方を指します。

 

 

国外に居住する親族の扶養控除を申告する場合 その1

国外に居住する29歳以下と70歳以上の親族の扶養控除等を申告する場合は、その親族に関する以下の書類(1)と(2)が必要です。

(1) 親族関係が分かる書類

  • 戸籍の附票の写し
  • 旅券(パスポート)の写し
  • 戸籍謄本
  • 出生証明書
  • 婚姻証明書、など

(2) 送金関係が分かる書類

  • 外国送金依頼書の控え
  • クレジットカードの利用明細書
  • 電子決済手段等取引業者の書類又はその写し、など

注意点

  • 扶養控除等を適用する親族が複数いる場合は、それぞれの送金関係書類が必要です。
  • 提出書類が外国語で作成されている場合は、その翻訳文の添付が必要です。

 

 

国外に居住する親族の扶養控除を申告する場合 その2

国外に居住する30歳以上69歳以下で次に該当する親族について扶養控除を申告する場合には、次の書類の添付又は提示が必要です。

留学により住所・居所を有しなくなった者の場合

  • (1)親族関係が分かる書類
  • (2)送金関係が分かる書類
  • 留学ビザなどの書類の写し
  • それらの翻訳文

障害者の場合

  • (1)親族関係が分かる書類
  • (2)送金関係が分かる書類
  • それらの翻訳文

その居住者からその年における生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている者の場合

  • (1)親族関係が分かる書類
  • (2)38万円以上の送金が分かる送金関係書類
  • それらの翻訳文

注意点

  • 扶養控除等を適用する親族が複数いる場合は、それぞれの送金関係書類が必要です。
  • 提出書類が外国語で作成されている場合は、その翻訳文の添付が必要です。

 

(1) 親族関係が分かる書類とは

  • 戸籍の附票の写し
  • 旅券(パスポート)の写し
  • 戸籍謄本
  • 出生証明書
  • 婚姻証明書、など

 

(2) 送金関係が分かる書類とは

  • 外国送金依頼書の控え
  • クレジットカードの利用明細書
  • 電子決済手段等取引業者の書類又はその写し、など

 

  

その他の控除

その他の控除の記入欄は、申告書の表面の右下にあります。
あなた本人が当てはまるものに丸をつけてください。

障害者控除

障害者手帳等や障害者控除対象者 認定書をお持ちの方は、障害があるに丸を記入し、手帳等の等級を記入します。

障害者控除の記入例

 

ひとり親控除

ひとり親に該当する方は、ひとり親に丸を記入します。

ひとり親控除の記入例

寡婦控除

寡婦に該当する方は、寡婦に丸を記入して、該当する理由に〇を記入します。 

寡婦控除の記入例

勤労学生控除

勤労学生に該当する方は、勤労学生に丸を記入し、学校名を記入します。

 

勤労学生控除の記入例

 

なお、勤労学生に該当する方は、次の全てに当てはまる方です。

  • 大学、高等学校、専修学校、職業訓練学校に在籍している方
  • 給与所得等がある方で合計所得金額が75万円以下の方
  • 自己の労働によらない所得が10万円以下の方

 

 

関連リンク

個人住民税のあらまし

個人市民税・都民税(住民税)の申告について

お問合せ先

〒187-8701 
小平市小川町2-1333 市役所2階

税務課市民税担当

電話:042-346-9522・9523

FAX:042-342-3313

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