小平市行財政再構築プラン

小平市行財政再構築プラン（以下、再構築プラン）が平成19年4月からスタートしました。

市では、平成18年度に設置した「小平市行財政再構築方針検討委員会」からの報告をもとに再構築プランの素案を策定し、市民の皆さんからの意見を募集してきました。

再構築プランは、こうした意見等を踏まえて策定したもので、これからの市の行財政の仕組みを方向付ける計画です。

行財政再構築プランの内容

再構築プランは、平成19年度からの9年間の行財政運営の方針を定めた行財政再構築方針と、平成19年度から4年間の具体的な取り組みを定めた100項目の改革推進プログラムから構成され、平成19年度～22年度を計画期間としています。

なお、市は、このプラン策定の中で、集中改革プランへの対応を図っていくこととしています。

1.行財政再構築方針

市は、3つの方向性に基づく5つの方針により、行財政を再構築していきます。

3つの方向性

1. パートナーシップ（連携）と役割分担による効果的なサービスの提供
2. 成果指向のマネジメントシステム（運営管理の仕組み）による市民本位のサービス提供
3. 市政を支える経営基盤の強化

5つの方針

1. 地域協働の推進

   市民と行政との協働を進めるとともに、多様な主体が連携しながら質の高い公共サービスを提供していくことのできる体制を築きます。

2. 情報の共有と双方向のコミュニケーション

   市民と行政との間での情報共有を進めるとともに、多様な手段によって双方向のコミュニケーションを図ります。

3. PDCAサイクル（計画・実施・評価・見直しのサイクル）の構築

   計画・実施・評価・見直しの過程をたどるPDCAサイクルの構築により、市民の目線から事業の必要性を見直していきます。

4. 財政基盤の強化

   限られた財源を有効に活用するため、長期的な視野に立った計画的な財政運営を行うとともに、歳入を増やし歳出を減らす様々な取り組みにより財政基盤を強化していきます。

5. 執行体制の再構築

   公共施設、組織体制、人事給与制度など、サービスの提供体制を幅広く見直し、市民満足度の高い行政サービスを効果的かつ効率的に行う執行体制へと再構築していきます。

2.改革推進プログラム

方針に基づき、計画期間内に取り組む具体的な実施項目を100項目定めました。

1. 地域協働の推進（22項目）
   • 自治基本条例の制定
   • 協働指針の策定
   • 市民活動の場所と場の提供
   • 市民活動支援公募補助事業の実施
   • 協働事業の推進　等
2. 情報の共有と双方向のコミュニケーション（7項目）
   • 分かりやすい行政資料の公表
   • 多様な情報提供手段の活用
   • テーマ設定型広報の実施
   • コスト情報の公表
   • 双方向のコミュニケーション手段の活用　等
3. PDCAサイクルの構築（14項目）
   • 組織や職員の目標管理体制の構築
   • 行政評価の実施
   • 公共施設評価の実施
   • 事業仕分けの実施
   • 市政アドバイザー制度の導入　等
4. 財政基盤の強化（30項目）
   • 中期的な財政見通しの策定
   • 市税・国民健康保険税の収納率向上対策の実施
   • 受益者負担の適正化（使用料・手数料の見直し）
   • 広告収入の確保
   • 事業経費の削減
   • 補助金の見直し　等
5. 執行体制の再構築（27項目）
   • 人事考課制度の見直し
   • 庁内分権化の推進
   • 施設の有効活用の推進
   • 指定管理者制度の導入
   • 電子市役所の推進　等

行財政再構築プラン

　行財政再構築プランの概要<添付ファイル>

　行財政再構築プラン<添付ファイル>

再構築プランは、市政資料コーナー（市役所1階)、図書館、公民館でもご覧になれます。