HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）の定期予防接種【高校1年生で1回以上接種済の方は1年間の期間延長】

小学校6年生から高校1年生相当までの女子は、HPVワクチン（子宮頚がん予防ワクチン）の定期予防接種の対象となります。
HPVワクチンは3回の接種が必要となり、標準的な接種間隔では6か月以上の期間を要しますので、希望される方は早めの接種をご検討ください。
また、令和6年度に高校1年生相当の女子の方は、定期予防接種の期限が令和7年3月末までですが、令和6年夏以降の大幅な接種需要の増加により、接種を希望しても受けられなかった方がいる状況を踏まえ、令和7年3月末までに接種を開始した方に限定して、令和8年3月末までの1年間は経過措置（期間の延長）が設けられます。

HPVワクチンキャッチアップ接種の経過措置（令和7年4月1日から令和8年3月31日まで）

令和6年夏以降の大幅な需要増により、HPVワクチンの接種を希望しても受けられなかった方がいらっしゃる状況等を踏まえ、令和7年3月末までに接種を開始した方に対象を限定して、令和8年3月末までの1年間は全3回の接種を公費で完了できる、キャッチアップ接種の経過措置が設けられることとなりました。

これに伴い、令和7年3月末で定期接種の期間が終了となる方（令和6年度に高校1年生相当の女子）は、令和4年4月から令和7年3月末までに1回以上接種している場合に限り、経過措置の対象となり、令和8年3月末までの1年間は残りの回数の接種も公費で受けることができます。

経過措置用の予診票の申し込みなど、くわしくはHPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）のキャッチアップ接種をご確認ください。

HPVワクチンの定期接種

対象者

小学校6年生から高校1年生相当までの女子

• 例年4月に、新たに定期接種の対象となる小学6年生相当の女子に対し、予診票を送付しています。
• 転入や紛失等で小平市発行の予診票をお持ちでない方は、お手元に母子手帳をご準備の上、下記お問い合わせ先にご連絡ください。
• 平成9年4月2日から平成20年4月1日までに生まれた女性で、過去にHPVワクチンの接種を合計3回受けていない方は、HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）のキャッチアップ接種をご確認ください。

接種期間

小学6年生の4月から高校1年生相当の3月31日まで

(注)
標準的な接種間隔を空けて3回の接種を行うと、6か月以上の期間を要しますので、希望される方は早めの接種をご検討ください。

持ち物

• 予診票
• 母子手帳
• 同意書（13歳以上16歳未満で保護者の同伴がない場合のみ）（PDF 251KB）

対象となるワクチン

3種類があり、いずれか一つのワクチンを3回、筋肉内注射をします。

• サーバリックス（2価）
• ガーダシル(4価)
• シルガード9(9価)

（注）
過去に1回又は2回のワクチン接種歴があり、長期にわたり接種を中断していた際は、接種を初回からやり直すことなく、残りの回数の接種（2、3回目又は3回目）を行います。
その場合には、原則、過去に接種したワクチンと同一のワクチンの接種となるため、必ず、母子健康手帳等で接種履歴をご確認ください。
ただし、過去に接種したHPVワクチンの種類が不明の場合には、接種を実施する医療機関の医師と十分に相談した上で、接種するワクチンの種類を選択してください。

接種間隔

標準的な接種間隔：1か月の間隔をおいて2回目を接種した後、1回目の接種から6か月の間隔をおいて3回目を接種します。
必ずあける必要がある間隔：1か月以上の間隔をおいて、2回目を接種した後、1回目の接種から5か月以上、かつ2回目の接種から2か月半以上の間隔をおいて3回目を接種します。

ガーダシル（4価）

標準的な接種間隔：2か月の間隔をおいて2回目を接種した後、1回目の接種から6か月の間隔をおいて3回目を接種します。
必ずあける必要がある間隔：1か月以上の間隔をおいて2回目を接種した後、2回目の接種から3か月以上の間隔をおいて3回目を接種します。

シルガード9（9価）

標準的な接種間隔：2か月の間隔をおいて2回目を接種した後、1回目の接種から6か月の間隔をおいて3回目を接種します。
必ずあける必要がある間隔：1か月以上の間隔をおいて2回目を接種した後、2回目の接種から3か月以上の間隔をおいて3回目を接種します。

接種費用

自己負担なし（全額公費負担）

接種場所

市内指定医療機関一覧（予防接種指定医療機関一覧（PDF 290.5KB））
予防接種の実施医療機関一覧表は、上記の「市内指定医療機関（個別接種）」からダウンロードできます。
（注）一覧に記載のない医療機関で接種をご検討されている方は、小平市定期予防接種費用の助成制度(償還払い)をご覧ください。

 HPVワクチンに関する国の情報提供資材・相談窓口

情報提供資材

厚生労働省がリーフレットを作成しています。
詳しくは、【厚生労働省】HPVワクチンに関する情報提供資材（外部リンク）をご覧ください。

相談窓口

感染症・予防接種相談窓口

厚生労働省は、子宮頸がん予防（HPV）ワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談にお応えするための電話相談窓口を開設し、民間会社に業務委託して運営されています。

• 電話番号
  0120-469-283
• 受付時間
  月曜日～金曜日、午前9時～午後5時（土日祝日、年末年始を除く）

接種を受けた後に副反応が起きた場合の健康被害救済制度

一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が、極めて稀ではあるものの避けることができないことから、救済制度が設けられています。
救済制度では、予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）を受けることができます。
認定にあたっては、厚生労働省が設置する外部有識者で構成される国の審査会で、因果関係が認められるかを判断します。

給付の種類

　医療費及び医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料

給付制度の流れ

 [1]：健康被害救済給付の申請は、健康被害を受けた本人や保護者の方が、定期の予防接種を実施した市町村に申請を行います。
申請には、予防接種を受ける前後のカルテ等、必要となる書類がありますので、下記お問合せ先までご相談下さい。
[2]～[5]：ご提出いただいた資料をもとに、市町村、厚生労働省が必要書類や症状のチェックを行い、厚生労働省が設置する外部有識者で構成される疾病・障害認定審査会で審査を行い、都道府県を通じて市町村に通知します
[6]：審査の結果を受け、定期の予防接種を実施した市町村から、支給の可否をお知らせいたします。

現在の救済制度の内容については、【厚生労働省】予防接種健康被害救済制度（外部リンク）についてをご覧ください。