国民年金　年金制度について

国民年金に係る制度の概要です。詳しくは、各種項目をご確認ください。

各種項目一覧

• 国民年金とは
• 国民年金に加入する人（被保険者）
• 将来の年金額を増やす制度（付加年金）
• 納めるのが困難なとき
• 出産予定のとき、出産したときに
• 老後や障害、死亡などで受け取れる年金
• その他の年金情報

国民年金とは

制度の概要

　国民年金は、老後、病気やけがで障害が残ったときなど、人生の中で収入が得られにくい時期の生活を公的にバックアップする制度です。

　日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入し、国民年金保険料を20歳から60歳になるまでの40年間納めます。

   20歳到達時の国民年金の手続き（外部リンク）

　国民年金には、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の3つの基礎年金のほかに、付加年金、寡婦年金、死亡一時金、脱退一時金、特別障害者給付金があります。国民年金の給付については、それぞれ受給要件があります。

年金制度の成り立ちや改正

　国民年金制度とは、政府が管掌するもの（厚生労働大臣が責任者）であり、日本年金機構が運営しているものになります。

　公的年金制度が発足した当初は公務員（共済組合）や会社員（厚生年金）、船員（船員保険）の方への加入義務はありましたが、公務員・会社員・船員の配偶者や自営業、フリーター、学生、外国籍の方の加入義務はありませんでした（一定の要件に該当すれば、任意で加入することはできました）。

　その後、法改正により、公的年金制度は国籍を問わず日本に住所を置く20歳以上60歳未満のすべての方に加入義務が生じるようになりました。ただし、社会保障協定を結んでいる国の年金制度に加入している場合は、その限りではありません（二国間で重複して加入することになってしまうため）。

　また、かつては市区町村窓口でも年金番号の発行や納付書・年金手帳の作成、年金記録の管理を行っていましたが、平成14年4月1日以降は日本年金機構（当時の名称は社会保険庁）に多くの権限が移管されたため、現在は政府によって定められた国民年金の一部の届出・申請のみ取扱うこととなりました。

　主な制度改正は以下のとおりです。

公的年金制度と健康保険制度は異なる制度です

　公的年金制度は老後、病気やけがで障害が残ったときなどのバックアップの制度、健康保険制度は病気やけがで病院にかかったときの医療費の給付などの制度であり、それぞれ別の制度となっています。お手続きやご相談、納付書や証明書などを作成・送付する窓口が異なりますので、予めご了承ください。

市役所で手続き・相談できる内容

　市役所でできる手続きや相談内容は「第1号被保険者」の範囲に限られます。「第2号被保険者」「第3号被保険者」につきましては、管轄の年金事務所や勤務先、配偶者の勤務先での手続き・相談となります。届出書などを持参いただいても手続きできませんので、予めご了承ください。

　国民年金のお手続きは、窓口・郵送のどちらでも受付できるものと、窓口のみ受付できるものに分類されます。また、窓口ごと（本庁舎、出張所、動く市役所）によっても受付できる内容が異なります。詳しくは、「国民年金　窓口・郵送で手続きできる一覧」からご確認ください。

国民年金に加入する人（被保険者）

国民年金には種類（グループ）があります

　国民年金に加入する人（被保険者）は、年齢や職業などにより「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」の3つのグループに分かれます。どの制度に加入するかにより、保険料の納め方が異なります。

　「第1号被保険者」の保険料額や納め方については、「国民年金保険料」からご確認ください。

基礎年金番号通知書の交付について

（注）令和4年3月31日までに20歳になった方には、青色の年金手帳が交付されていました。令和4年4月1日以降に20歳になった方には、年金手帳に代わって基礎年金番号通知書が交付されています。

60歳を超えた方へ

将来の年金額を増やす制度（付加年金）

納めるのが困難なとき

出産予定のとき、出産したときに

老後や障害、死亡などで受け取れる年金

その他の年金情報