行政手続等における押印の見直しについて
更新日: 2023年(令和5年)5月24日 作成部署:企画政策部 行政経営課
行政手続等の簡素化を推進し、市民や事業者の皆様の利便性の向上や行政事務の効率化を図るため、申請書等において求めている押印の見直しを行いました。
見直しの結果、1,752種類の様式のうち1,341種類について、押印の義務づけを廃止することとなりました。(令和4年度末現在)
押印見直しの結果
押印の義務づけを廃止するもの(廃止済、手続自体廃止のものを含みます。) | 1,341種類(76.5%) |
押印を存続するもの | 352種類(20.1%) |
国や東京都などの動向を踏まえ検討が必要なもの | 59種類( 3.4%) |
合計 | 1,752 種類(100 %) |
今回押印を存続するものも、引き続き見直しを行います。また、国の法令等により押印を求めている手続は、法令などの改正に合わせて見直しを行います。
手続の詳細については、担当部署にお問い合わせください。
押印見直しの基本的な進め方について(PDF 271.7KB)
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