【申請受付は終了しました】電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯）

令和5年度住民税均等割のみ課税世帯を対象とした電⼒・ガス・⾷料品等価格⾼騰重点⽀援給付⾦（住民税均等割のみ課税世帯）の申請受付は終了しました。

給付金の申請受付は終了しました。（8月31日申請受付終了）

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯）

電力・ガス・食料品などの価格高騰継続による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい住民税均等割のみ課税世帯に対して、1世帯あたり10万円の現金を給付します。

こども加算について

18歳以下の児童を扶養している場合、児童1人あたり5万円（こども加算）を支給します。詳しくは電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（こども加算）をご覧ください。

支給対象世帯

基準日（令和5年12月1日）時点で小平市に住民登録があり、かつ世帯全員が令和5年度住民税均等割のみ課税者、もしくは均等割のみ課税者および均等割非課税者で構成される世帯。

（注）世帯の中に令和5年度の住民税の申告が確認できない方がいる世帯は、令和5年度の住民税を申告する必要があります。申告した結果、令和5年度住民税所得割が課税となる場合は支給対象とはなりません。

給付金の対象とならない世帯

• 世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯
• 住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯。
• 住民税均等割が課されないことについて、租税条約の適用を届け出ている方がいる世帯。

支給額

 1世帯あたり10万円

（注）転入前の自治体で同等の給付金を受給した世帯は、小平市では受給できません。

申請方法

対象世帯には、4月上旬に申請書を送付しました。

• 申請書に記載されている誓約・同意事項（支給要件等）を確認してください。
• 申請書に必要事項を記入し、【提出書類】に記載してある書類とを添付して、返送してください。

令和5年1月2日以降に小平市へ転入した方がいる世帯

給付金を受け取るには、申請が必要です。

• 令和5年1月1日時点の住民登録地にて、「令和5年度課税証明書」または「令和5年度非課税証明書を取得してください。（令和5年1月2日以降に転入した方全員分）

(注)前住所地で令和5年度住民税所得割が課税となる場合は支給対象とはなりません。

• 申請書を市ホームページからダウンロードまたはコールセンターへ依頼してください。
• 申請書に必要事項を記入して、「令和5年度課税証明書」または「令和5年度非課税証明書」と一緒に、郵送でご提出ください。

注意事項

• 給付⾦の⽀給後、修正申告等により⽀給要件に該当しないことが判明した場合には、給付⾦を返還していただく必要があります。
• 本給付⾦の世帯は、基準⽇（令和5年12⽉1⽇）時点の世帯となります。したがって、基準⽇の翌⽇以降に同⼀住所において別世帯とする世帯分離の届け出があったときでも、同⼀世帯とみなされ、世帯分離前の世帯主が⽀給対象者となります。
• 郵便物の不着や事故について、⼩平市では⼀切責任を負うことができませんので、ご了承ください。

申請期限

令和6年8⽉31⽇（⼟曜）まで（消印有効）
（注）消印⽇が期限を超過している場合や、返送した書類に不備があり、⼩平市が定める期限までに必要な修正が⾏われない場合は、給付⾦の⽀給を辞退したとみなします。

給付金を装った詐欺等にご注意ください

小平市や国などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、受給にあたり、手数料の振り込みを求めること、メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めることは絶対にありません。

問い合わせ先

小平市重点支援給付金コールセンター

(注)コールセンターで通訳対応を実施しております。

電話：0120-907-434（受付時間　平日の午前9時から午後5時15分まで）