令和5年度第3回市民と市長のタウンミーティング

場所

ふれあい下水道館

日時

令和6年3月16日（土曜）午前10時から11時30分

参加者数

23人

質疑応答

【市民】
私は精神障害者だ。市は（審議会等に）大学人を連れてくるのをやめてほしい。理由は地域の精神衛生が悪化する原因だからである。私は学者の研究不正に起因して、2017年に殺人事件を起こすことは正しいと思う精神病になった。紹介状が出ているが、入院できないという状態である。私は小平市障がい者支援課を利用している。しかし、市は大学人が大学の外に出てきて弱者を虐待した事例について全然調査をしないまま、大学人は良いことしかしないという根拠のない決めつけで障がい者支援課に連れてきて、障がい児の保育などをやらせている。また、市は市のあらゆる審議会、特に保健福祉系の審議会だが、そこの会長を大学教授に任せている。市は、大学教授を含めた教師に地域社会を仕切らせるのをやめて、教員不祥事について話せる地域社会にしてほしい。年末に小平市民活動支援センターあすぴあで大学理事の講演会をやるという告知があり、私は連れてこないでくださいと苦情の電話を入れた。学校って不祥事が発生すると教育委員会が気持ちの悪いことを言う。例えば、いじめで被害者が死ぬと教育委員会が加害者にも未来があるという風に自己正当化を言ったりする。精神病の具合が悪くなるようなものを国立精神神経医療研究センターの隣にある施設でやらないでほしい。市だけではなく、東京都レベルで政策がおかしい。東京都レベルで大学人を地域社会に連れてこいという政策になっており、引きこもりの人のことをあまり書いていない。そこでこの政策間違っている、と指摘し、正しい政策を書いて郵便で送ることをこの1か月半ぐらい行っている。 

【市民】
1月17日、自治会懇談会が市民協働・男女参画推進課主催で行われた。その場で、一昨年、自治会の集会所が立つ土地の地主で相続が発生し、その相続人から小平市に土地の寄付を申し出たら断られたという話があった。理由を聞いたら、不公平感があるので断ったということだった。そこで不公平感について質問したら、明確な回答がなかった。メリットやデメリットを検討したのかと尋ねても、明確な回答がなかった。更に規定について尋ねても特にないと言われ、個別判断とのこと。その個別判断が市長とのことなので、来た。地主からは自治会に対して地代の増額を要求されているが、そうすると自治会として成り立たない。市として受け入れてほしい。約18万円の地代を今までで払っている。土地が寄付されれば、市が地主となり市の方にお金が入る。事実関係を確認してほしい。逆にどのようにすればご検討いただけるのか。 

【市長】
最終判断は市長の決裁になるが、検討のプロセスは確認する。 

【市民】
2点ある。1つ目は、公衆電話が減ってきている。スマートフォンの電池切れで急に使いたい時もあるので公衆電話を減らさないでほしい。2つ目は、中央公園の駐車場が土日になると一杯になっている。利用者以外の方が駐車していると考えられる。少しでもいいから駐車料金を取った方がいいのではないか。 

【市長】
公衆電話はNTTの方針として減らしていくということのようである。具体的な場所があれば要望を伝えることはできる。災害時は避難所に無料の電話を臨時に設置する計画があり、その機器や回線は準備している。駐車場の件は、市としても適正利用について検討しており、駐車車両が何分ぐらい停めているか、調査もしている。対応策が決まったら周知する。

【市民】
小平市では、学校のいじめ問題や教員による問題行為が立て続けに発生し、複数の児童生徒が被害を訴えている。私のこどももその被害者の1人である。いじめ重大事態のことで市長に伺う。小平市のいじめ重大事態の調査を行う第三者委員会の副委員長から、いじめの加害者側にいじめの認識がない場合、いじめと認定できないことがあるとはっきり言われた。これでは、いじめが起きて被害者が苦痛を感じているとしても、いじめる側がいじめと思っていなければいじめではないということになる。私は、東京弁護士会の子ども人権相談の当番弁護士や複数の専門家の方々にこの副委員長の見解について伺ったが、どなたからも、これはこの定義に反していると否定をされている。このようなお考えをお持ちの方が、調査委員会の要職に就かれている、この小平市第三者委員会は適切と言えるのか。この第三者委員会では、委員長が長年にわたり別件で小平市と報酬契約を結ばれているという、第三者とは到底言えない方である。また、教育委員会の不法行為が調査の対象になっているにもかかわらず、その調査対象である教員の担当が報告書を書くなど、明らかに不適切な対応がなされて、こうしたことに複数の家庭から是正を求める声が上がっているが、ご対応いただけていない。市長の見解が欲しい。

【市長】
まずは第三者委員会について、第三者委員会ということで調査を進めているので、私としてその委員会について特段何か申し上げるというところではない。調査中である。いじめ重大事態については、保護者の方から様々な場面で、手紙やメール、市長の手紙などでご意見をいただいており、私も目を通している。教育委員会として見解をお伝えしているものと思っており、私としてその見解について何も言うことはない。私に直接聞いて何かが変わることはない。

【市民】
市長にお伺いしたのは、先ほどの副委員長の方の見解というのを市長はどう思われるかということである。市長は、市長が意見をしたところで変わらないとおっしゃられたが、市長のいじめ重大事態に対する関与というのは、いじめ防止対策推進法にしっかりと定められている。学校教委からの報告を受け、指導、支援を行い、調査に不備があれば再調査を決定しなければならない立場のはずである。話をいただけないということはないと思う。 

【市長】
私が言ったところで変わらない、と言ったのではなく、教育委員会の見解と変わらない、と話をさせていただいた。 

【市民】
副委員長が言った、いじめはいじめの加害者にいじめの認識がなかったらいじめとはならない可能性があるということは、市の公式見解、市長の見解か。 

【市長】
副委員長と直接話をしてないので、そのような発言があったかどうかは確認させていただくが、この場で、その発言の正確性はわからない。 

【市民】
じきに記録が出るので確実にご確認いただき、見解を何らかの形で欲しい。 

【市民】
小平市立小学校教員からのうちの子への体罰調査を依頼している保護者である。うちの小学校では体罰が疑われる事件が多数発生している。体罰調査に関して市が公式発表している、小平市として文部科学省のガイドラインに沿って対応している、という対応は、実際には取られていない。法務局からもよくよく確認してもらうように助言されたと伝えても、小平市は、文部科学省のガイドラインに沿った体罰調査をなぜしないのかということには答えられないと言っている。正しく体罰調査を行わないことで、何もしないことで、なかったことにされようとしている。つまり小平市役所は、市民に対して公式に発表していることと実際にやっていることが180度違う。窓口においても、虚偽の説明ばかり繰り返されるという印象である。小平市議会においても虚偽の答弁ばかりが繰り返されているというような印象である。例えば、議会（からの文書質問）に対しては、体罰等に関する対応については特定の職員が判断を行うものではない、体罰の判断・認定に関わる研修もない、と回答している。ところが私は、教育委員会の職員の方々、課長からも、体罰かどうかの判断をできる人は1人しかいないと聞いた。その方からも、体罰かどうかの判断ができるのは私だけである、東京都で服務に関する研修を受けたのは私だけだからである、と聞いた。その方だけ、私の知る限り、10年近く異動もしないでその同じ職にいられるのが、その1番の証拠ではないか。さらに窓口で、体罰について東京都に報告を上げたという説明を受けたことがある。体罰かどうかの判断するのは東京都だという説明を受けたので、東京都に確認したら、小平市のその説明は間違っていると言われた。また窓口に行くと、間違いだとわかって間違った説明をした、と言われた。12月の市議会で、その職員の体罰調査のやり方が間違っていたことが確認された。ということは、今までも何年もの間、間違った方法で対応してきたということである。それであれば、改めて正しい方法で調査をやり直す必要があると私は思うが、市長の考えを市民にわかりやすく丁寧に説明してもらえないか。

【市長】
個々の職員の発言については確認させていただく。

【市民】
体罰調査をやり直す必要があるのではないかということである。 

【市民】
どうやって確認するのか。

【市長】
今、お話は聞いた。双方から聞かないとわからない。

【市民】
私はある程度録音証拠とかを持っているので見て欲しい。市議会の 答弁についても窓口の対応についても、明らかに間違っているところがあるので見て欲しい。それを確認してもらい、証拠を確認してもらい、それで訂正をして欲しい、という申し入れをしている。それを見ないことで訂正をしないことになっている。確認するのなら私の持っている証拠を市長自ら確認してもらえないか。 

【市長】
今までの経緯も含め、もう一度教育委員会にも聞いてからになる。

【市民】
180度違う答弁をしていることについてはどうか。 

【市長】
180度違うところについても、どういう見解を持っているのかについても、双方から話を聞いてからになる。

【市民】
私の持っている証拠を見て、間違っていたら訂正してもらえるか。

【市長】
担当に確認をさせていただく。

【市民】
証拠を見ていただけるかと聞いている。私もある。

【市長】
教育委員会に確認させていただく。 

【市民】
予算について伺いたい。基金が100億円単位である。 以前は民間金融機関に1億円預けても利率からすると8,000円ぐらいしか入ってこなかった。（国債を中心とする債権への投資額が）令和2年度は3億円、令和3年度は4億円である。令和4年度に11億円に増えており、利息収入も増え、いい傾向だ。令和5年度はどうなったのか。令和6年度でどの辺まで増やすのか、方向性を教えてほしい。 

【市長】
細かい数字は持ってきていないため、宿題にさせてほしい。 

【市民】
地域の持ち回りで自治会の会長をしている。小平市にはいろいろ問い合わせをし、対応していただき感謝している。しかし対応後の連絡がない。自治会として活動報告を出さないといけないので、活動後の連絡をいただきたい。 

【市長】
担当に確認しておく。 

【市民】
災害時の取組について聞きたい。例えば、他のエリアとの災害時の協定状況。また、市内のコンビニ、医師会などとも提携をしているようだが、市長ならではの災害時の強みがあればおしえてほしい。 

【市長】
協定は、医師会、歯科医師会、薬剤師会、地域の企業、団体などいろいろなところと結んでいる。市ホームページに一覧表で掲載している。私の独自のネットワークとして、50歳以下対象の全国青年市長会というのがあり、災害協定を結んでいる。60人以上の市長とラインで繋がっている。必要なものなどトップ同士で話ができる。また小平市には自衛隊の駐屯地があるので日頃から連絡を取り合っている。災害協定は、富山県小矢部市、北海道の小平町、岡山県井原市、狭山市と結んでいる。 

【市民】
市長として、1つこれを推し進めていきたいテーマがあれば教えてほしい。

【市長】
小平市として、地域のコミュニティを強化していきたい。しかし自治会の加入率が年々落ちている。自治会の加入率を上げていくということもあるが、並行して、小学校を核としたコミュニティ作りを考えている。いま十一小で先駆的に取り組んでいる。学校建て替え時、小学校に併設する形で、地域センターと公民館の機能を複合化した施設である（仮称）地区交流センターを作る。そこをベースにして地域のコミュニティをつくる計画がある。また、ドローンの会社と警察と消防と市役所、4者で災害協定を結んだ。東京都初である。災害時は上から道路状況を把握できる。特に小平市は踏み切りが多いのでドローンでチェックし、その情報を消防、警察、そして市で共有することができる。 

【市民】
健康センターに19時に電話したら、全然繋がらなかった。改善してほしい。 

【市長】
まずはお詫びする。同様のご意見をいろいろなところから多数いただいている。医師会とどう改善できるか協議している。

【市民】
野球ができるグラウンドがたくさんある。土日はチームで使用されているが、使用されていない時の方が多い。チームに入れない、でも野球がしたい子がいる。そこで個人で利用できるようにできないか。 

【市長】
担当と相談する。 

【市民】
うちの娘は、小学校6年生時に学校でのいじめと、いじめを傍観した教師の影響で2学期から学校へ行けなくなった。不登校のまま卒業していじめ重大事態になった。私たちは教育委員会に何度も対策を求めたが、娘のいじめに関する具体的な資料とか記録が一切作成されていないことが後になってわかった。資料はゼロである。真剣に取り組む気がなかったのかなと思った。そこで、資料が何もないのはおかしくないかとか、小平市の公文書管理条例に違反していないかと指摘した。教育委員会からは、教育長には口頭で報告しているので問題ないとの回答であった。口頭報告ということは、資料はない。これは条例違反だと思う、回答がすごく的外れでとぼけていると思った。市長は、全く資料がなく、教育長に口頭で報告していると言っている教育委員会は、 条例違反に相当すると思わないか。見解を伺いたくて今日は来た。 

【市長】
私に直接言っていただいても、教育委員会と見解の相違はない。教育委員会から返事したとおり、条例違反ではない、という見解である。今後はより一層注意して職務にあたっていく、と返事をさせていただいたと思う。 

【市民】
市長に市長部局が口頭報告で資料がゼロでも、条例には違反していないのか。 

【市長】
私も口頭で報告受けることはあり、それをもって条例違反、という捉えではない。

【市民】
（いじめ）重大事態になるような事案でも、資料はなくてもいいという理解でいいか。

【市長】
納得いただいていないことは、承知している。何度か返事をさせていただいており、それ以上の回答はない。

【市民】
なぜ条例違反ではないのか。そこがわからない。理由がなかった。回答は条例違反ではない、でも、その理由はどこにも書いてなかった。市長はその理由はどう考えるか。

【市長】
口頭での報告もある。 

【市民】
口頭でもいいと。では、条例はどういう時に資料を作るのか。条例には文章を作成しないといけないと書いてある。なぜ口頭でいいのか。

【市長】
ご納得いただいてないことは、重々受け止めているが、教育委員会以上の回答はできない。 

【市民】
市長は条例に対して、条例を守るということをなぜ教育委員会に委ねてしまうのか。市の条例である。市長として語らないといけない。

【市長】
教育委員会がこれまでの経緯も含めて返事をさせていただいている。それ以上の見解を持ち合わせていない。私が今ここで何か見解を述べるということは控えさせていただく。 

【市民】
小学校を基盤にした地域づくりについて、十三小も該当するということで、地域の話が来ている。でも、私たちが住んでいるところは十三小ではなくて、元々六小である。六小だったところが学区が変わるという。でも十三小までは遠い。地域センターや他のコミュニティを一緒にするとしたら、お年寄りがそこまで歩いていけない。地域センターが2つ、公民館が1つあるが、それを1つにまとめるという方向には、納得いかない。今の2つの地域センターはまだ壊すようなものではない。福祉避難所としての役割もある。本当に地域のことやコミュニティを考えたら、今の地域センターを存続したり、自治会の集会所を利用するなど、そういう方向を考えていただきたい。また、商店街にあるサッカーチームの旗が、古くなっているのでどうにかならないか。 

【市長】
近所にある地域センターをなくし、遠くにある小学校に作られてもそこは遠いというご意見は多く伺っている。しかしながら公共施設マネジメントは進めていかなければならない。持続可能な市であるために、現状の公共施設を全て存続させることは無理がある。そうした中で、合築や統合を含め、50年後、100年後の市を考えていくことが必要だ。地域のデイサービスなどと協定を結んで福祉避難所にしていこうという計画もある。地域センターは福祉避難所だが、いざ福祉避難所として開けようと思うと、誰もスタッフがいない状態である。それを誰が運営するかというと、職員が行くしかない。福祉避難所として開けた場合、地域センター19館に行って本当に避難所にできるかというところで計画をたてている。並行してデイサービスの企業と協定を結び、数を増やしていった方が現実的になると思う。サッカーチームの旗は商店会につけていただいているが、担当部署には声をかけておく。 

【市民】
給食費の無償化について。東京都は来年度から半額を負担すると決めている。多摩地区でも全額無償化する市が増えている。それに対して、小平は値上げするようだが、本当か。このようなことを続けると子育て世代がどんどん逃げていく。若い世代をとどめていただきたい。 

【市長】
多子世帯の負担軽減ということで、第3子の給食費を無償化する。東京都の予算はまだ通っていない。今後の負担軽減については検討していくと市議会の中で話をさせていただいた。義務教育就学児医療費助成の所得制限撤廃を今年やらせていただく。段階を踏んで、できることから進めている。それとは別に、値上げは食材費の高騰である。値上げした分、今回は2年間になるが、補填ということでやらせていただく。 

【市民】
要は財源問題か。どうしたら小平市の税収を増やすことができるか、アイデアをお持ちか。 

【市長】
やはり働く世代の方に移り住んでもらえるか、ということだと思う。また小平市は安全、安心な街というところをPRしていくのも1つかと捉えている。

【市民】
2点伺う。1点目は、鷹の台公園整備の計画が進んでおり、鷹の台公園に植樹してほしい。新府中街道の整備に伴い樹林が減ってしまうため、植樹して、森まではいかなくても林ぐらいにしてほしい。そして住民らで植樹を手助け、緑を育てる。今、市長が50年後、100年後とおっしゃったので、ちょうどいいかなと思った。理想は神宮の森、100年後の世界である。2点目は市職員の給料について。全国13位とのことだが、財政の節約について市長の考えをお聞かせ願う。 

【市長】
緑は何もしないと減っていってしまうことは危惧している。公園については、これまでも市民の方たちと意見交換をしながらプランを立てている。提案として受け止めさせていただく。給与だが、市議会からもご指摘を受けている。市の職員の給料表は東京都の職員の給料表に準じている。市役所内ではペーパレス化を進め、紙の決裁を電子に変えたり、そのようなことを心がけている。無駄の削減は職員に徹底する。 

【市民】
先ほどの質問と同様になってしまうが、地元の小学校では今教育状況が非常に良くない。娘は2021年にいじめを受け、重大事態にまで発展した。同じ年に重大事態にまで至るいじめが同じ学年で発生していたこともあると知った。その翌年にもまた同様に重大事態にまで至るいじめが発生した。2年前、2021年度に直面した娘の母親として、教育委員会とのこれまでのやり取りについて、小平市の教育行政に対して深い懸念を抱えている。教育委員会からの説明は、私たち家族に対して誠意を持って行われているとは到底感じられない。特に娘のいじめに関する具体的な記録が一切残されていないこと、そして、教育委員会が教育長への口頭での報告をもって条例違反ではないと主張している点について、市長のその見解を伺ったところ、教育委員会の回答と市長の考えは同様であるというご回答をいただいた。ただ、この回答は、私たち家族が直面している問題の核心には触れていない。大切なのは、教育委員会が行ったという口頭での報告が、市の公文書管理条例に沿った適切な記録管理と 説明責任を果たしているかどうかである。公文書の適切な管理が、市民への透明性の確保と説明責任の履行に不可欠である。市長の見解が教育委員会と同様であるとしても、市としての公式な立場が条例の精神に反している可能性があると考える。そのため、再度伺うが、教育委員会の対応が公文書管理条例の要件を満たしていると本当に考えるのか。また、その透明性と説明責任を確保するために、市長としてどのような具体的なステップを踏まえていく考えなのか。加えて、私たち家族、同様の経験をされているご家族も同じ考えだと思う。誰かが悪かったとか、 学校が悪かった、教育委員会が悪かった、市長が悪いとか、そういうことを訴えたいのではない。せめて、私たち、娘たち、別の児童たちが経験したことを、これは学校にも伝えてきていることであるけれども、糧にしてほしいと思っている。ただ純粋に思って、この報告書を娘たちも、私たち家族も待っている。なぜこれを待っているかというと、再発防止である。今、教育委員会がやっているその報告書作成というのは再発防止にならないと考える。だから、実際そのまま教育を受けなかった児童たちが中学校に進学してからもいじめが繰り返されている。この現状を変えてもらいたい。娘たちもその報告書をもってけじめをつけようとしている。多数派の意見だけでなく、市民一人一人、少数派、マイノリティの意見も、 それが結局将来に繋がっていくのではないかと。私は被害を受けてすごく感じるので、ぜひ意見として真摯に聞いていただきたいと思っている。

【市長】
いじめ問題対策委員会では、（いじめ重大事態の）報告書を作成中である。私から今日の時点で何か話をさせていただくことはない。 

【市民】
確かに、市長の立場では今この段階では意見できないのはわかるが、私たちは嘆願書も出しているし、市長への手紙やメールも2年間出し続けている。そこに関して、この場ではなかったとしても、教育に対する少数派の意見に真摯に向き合ってもらいたい。