(目的)

第1条　この規則は、小平市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づき認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等の印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関する事務について、必要な事項を定めることを目的とする。

(代表者の定義)

第2条　この規則において代表者等とは、次に掲げる者をいう。

(市長の責務)

第3条　市長は、この規則の適用に当たっては、認可地縁団体の権利の保護に留意し、もって当該団体の利便の増進を図らなければならない。

(登録印鑑)

第4条　認可地縁団体は、1団体1個に限り認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる。

(登録の申請)

第5条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする代表者等は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を認可地縁団体印鑑登録申請書(別記様式第1号)に印鑑を添えて自ら市長に申請しなければならない。ただし、施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている団体にあっては、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第6条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録申請があったときは、当該認可地縁団体につき施行規則第21条第2項に基づき作成された台帳(以下「地縁団体台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑証明書の記載事項及び印影と認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項及び印影について照合し、相違ないことを確認しなければならない。

(登録)

第7条　市長は、前条による確認ができたときは、直ちに認可地縁団体印鑑を登録しなければならない。

(登録印鑑の制限)

第8条　市長は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑が次のいずれかに該当する場合は、当該印鑑を登録することができない。

(認可地縁団体印鑑登録原票)

第9条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票(別記様式第2号)を備え、印影のほか次に掲げる事項を登録する。

(認可地縁団体印鑑登録の廃止の申請)

第10条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等が、当該印鑑の登録を廃止しようとする場合は、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(別記様式第3号)に登録している認可地縁団体印鑑を押印し、市長に対して自らその旨を申請しなければならない。ただし、施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている団体にあっては、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(登録事項の職権修正)

第11条　市長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項に変更(ただし、認可地縁団体印鑑登録の抹消を除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録の抹消)

第12条　市長は、次のいずれかに該当するときは、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消しなければならない。なお、第3号又は第4号の理由による登録の抹消については、当該印鑑登録を受けている代表者等にその旨を通知するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第13条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等は、市長に対して認可地縁団体印鑑登録証明書(別記様式第4号)の交付を申請する場合には、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(別記様式第5号)により自ら申請しなければならない。ただし、施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている団体にあっては委任の旨を証する書類を添えて代理人により申請することができる。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の記載事項等)

第14条　認可地縁団体印鑑登録証明書は、認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等に係る認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて市長が証明し、併せて次に掲げる事項を記載する。

(関係人に対する質問調査)

第15条　市長は、認可地縁団体の登録又は証明の事務に関して、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(閲覧の禁止)

第16条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(文書保存期間)

第17条　認可地縁団体印鑑登録原票の除票その他の書類の保存期間は、次に掲げるとおりとする。

(手数料)

第18条　認可地縁団体印鑑登録証明書の交付に関する手数料は、無料とする。

(補則)

第19条　この規則に定めのない事項については、市長が別に定める。