2　地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の正規の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、1週間について15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

3　任命権者は、職務の性質により前2項の規定により難いときは、休憩時間を除き、1週間当たり38時間45分(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、前項の規定に基づき定める時間)とする正規の勤務時間を別に定めることができる。

2　任命権者は、職務の性質により前項の規定により難いときは、4週間ごとの期間を定め、当該期間内に4日以上の勤務を要しない日を別に定めることができる。

2　睡眠時間は、勤務時間に含まれないものとする。

2　休日が勤務を要しない日に当たるときは、その日は、勤務を要しない日とする。この場合において、第4条ただし書に規定する特別の勤務に従事する職員については、前項の規定による休日は、同項の規定にかかわらず、任命権者が定める他の日とするものとする。

2　前項に規定する1年は、暦年による。

3　新たに採用された職員のその年の年次休暇の日数は、別表第1に定めるところによる。

4　定年前再任用短時間勤務職員の年次休暇の日数は、前3項の規定にかかわらず、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める。

5　年次休暇は、職員の請求する時季に与えるものとする。ただし、任命権者は、職務に支障があるときは、他の時季に与えることができる。

2　前項の規定は、別表第5に規定する日常生活を営むことに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員(職員の配偶者(届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又は東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例(平成30年東京都条例第93号)第7条の2第2項の規定による証明若しくは同条第1項の東京都パートナーシップ宣誓制度と同等の制度であると東京都知事が認めた地方公共団体のパートナーシップに関する制度による証明を受けたパートナーシップ関係の相手方であって、同居し、かつ、生計を一にしているもの(以下「パートナーシップ関係の相手方」という。)で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育」とあるのは「要介護者を介護する職員が当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「3歳に満たない子を養育する職員が当該子を養育」とあるのは、「要介護者を介護する職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育」とあるのは、「要介護者を介護する職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、休日に勤務を命ずる場合は、その休日の勤務に替えて他の日の勤務を免除することができる。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年度に限り、この条例による改正後の小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例別表第3第17号の適用については、同号中「勤続15年又は勤続25年に達する年度の翌年度」とあるのは、「この条例の施行の際、現に勤続25年を経過している者又は勤続15年を経過し、かつ、小平市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第18号)第2条に定める定年退職日において勤続25年に達しない者が、任命権者の承認を得た場合、平成10年度から12年度までの年度のいずれかの年度で任命権者の定めた年度」とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第12条の規定に基づき承認された介護休暇は、この条例による改正後の小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第12条の規定に基づき承認された介護休暇とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、既に勤続25年に達している者で、この条例による改正前の小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例別表第3第17号の規定により勤続25年に達する年度の翌年度に連続する2日の範囲内の期間の特別休暇の取得の承認を得ることができる期間を経過したものは、平成13年4月1日から平成14年3月31日までに限り、この条例による改正後の小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例別表第3第17号イの規定による特別休暇として任命権者の承認を得て、日を単位とする1日の特別休暇を受けることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別表第3第5号の改正規定中「、助産婦」を「又は助産師」に改める部分は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第12条及び別表第5の規定により介護休暇の承認を受け、この条例の施行の日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、この条例による改正後の小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例別表第5中「連続する6月の範囲内の期間」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、既に勤続25年に達している者で、この条例による改正前の小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例別表第3第17号イ又は小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成12年条例第46号)附則第2項の規定により特別休暇の取得の承認を得ることができる期間を経過したものは、平成15年4月1日から平成16年3月31日までに限り、この条例による改正後の小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例別表第3第17号イの規定による特別休暇として任命権者の承認を得て、日を単位とする1日の特別休暇を受けることができる。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(小平市職員の給与に関する条例の一部改正)

2　小平市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第17号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に結核性疾患を原因として病気休暇を受けている者に係る当該病気休暇の期間は、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の別表第2備考1の規定は、この条例の施行の日以後に新たに同表第2号に規定する原因による病気休暇を受けた者に対して適用する。この場合において、同日前に受けた病気休暇の期間は、同表備考1に規定する病気休暇の期間に通算しないものとする。

4　この条例による改正後の別表第2備考2の規定は、この条例の施行の日以後に小平市職員の分限に関する条例(昭和32年条例第7号)第3条第1項の規定により新たに休職の処分を受け、又は同条第2項の規定により新たに休職の期間を更新する処分を受けた者に対して適用する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第3第20号の規定は、職員の妻の出産の日がこの条例の施行の日以後である職員について適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の別表第3第20号に規定する特別休暇の請求等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。