2　給与条例第17条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成6年条例第5号)第11条及び別表第3第6号の規定による育児時間又は同条例第12条の2の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3　非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間(当該非常勤職員が育児時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間から当該承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で行うものとする。

2　非常勤職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、当該職員に支給する報酬の額(給与条例第9条の4に規定する通勤手当に相当する額を除く。)のうちその勤務しない時間数に相当する額を減額する。

2　任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(給与条例の一部改正)

2　給与条例の一部を次のように改正する。

(給与条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例による改正前の小平市職員の勤務時間等に関する条例(昭和26年条例第4号。以下「勤務時間等条例」という。)第8条の3の規定による育児休業の期間のうち平成4年4月1日前の期間に係る育児休業給に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(小平市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

4　小平市職員の退職手当に関する条例(昭和32年条例第18号)の一部を次のように改正する。

(小平市職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　改正前の勤務時間等条例第8条の3の規定による育児休業の期間のうち平成4年4月1日前の期間に係る退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、なお従前の例による。

(勤務時間等条例の一部改正)

6　勤務時間等条例の一部を次のように改正する。

(勤務時間等条例の一部改正に伴う経過措置)

7　この条例の施行の際、現に改正前の勤務時間等条例第8条の3の規定による育児休業の許可を受けて育児休業をしている職員(育児休業法附則第2条に規定する職員を除く。)については、当該許可は、育児休業法第2条の規定による育児休業の承認とみなす。

8　この条例の施行の日前に職員(改正前の勤務時間等条例第8条の3第1項に規定する女子職員。次項及び附則第10項において同じ。)が行った改正前の勤務時間等条例第8条の3第1項の規定による同日以後の期間に係る育児休業の許可の申請は、育児休業法第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求とみなす。

9　この条例の施行の日前に職員が行った改正前の勤務時間等条例第8条の3第6項の規定による同日以後の期間に係る育児休業の期間の延長の申請は、育児休業法第3条第1項の規定による育児休業の期間の延長の請求とみなす。

10　改正前の勤務時間等条例第8条の3の規定により職員がした育児休業でこの条例の施行の日前に終了したものは、育児休業法第2条第1項ただし書に規定する育児休業に含まれるものとする。

11　附則第7項の規定の適用を受けて育児休業をしている職員には、当該育児休業の期間中、第5条の規定は適用しない。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成29年3月31日までの間におけるこの条例による改正後の第2条の2の規定の適用については、同条中「第6条の4第1号」とあるのは「第6条の4第2項」と、「第6条の4第2号」とあるのは「第6条の4第1項」と、「養子縁組里親」とあるのは「里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。