2　職員の職務の級の決定は、前項の規定により定められた定数の範囲内で行わなければならない。ただし、上位の職務の級の定数に欠員がある場合には、その欠員数の範囲内でその定数を下位の職務の級の定数に流用することを妨げない。

2　前項の経歴の年数とは、同項に規定する職員が23歳に達する年度の4月1日から当該職員の採用日の前日までとする。

2　職員を行政職給料表(1)の職務の級5級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、任命権者が別に定める号給とする。

3　前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前2項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、前3項の規定にかかわらず、あらかじめ任命権者の承認を得て定める。

2　職員を行政職給料表(1)の職務の級5級から1級下位の職務の級に降格させた場合におけるその者の給料月額は、次条第2項及び第3項の規定に準ずる方法により得られる号給とする。

3　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前2項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

4　前3項の規定による職員の給料月額が他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前3項の規定にかかわらず、あらかじめ任命権者の承認を得て、その者の給料月額を決定することができる。

2　前項に規定する異動をした職員の当該異動後の給料月額は、新たに職員となった時から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてその時の初任給を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる給料月額とする。

3　前項の規定によるその者の給料月額が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の給料月額とすることができる。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する異動をした職員の異動後の給料月額について準用する。

2　条例第5条第5項の小平市規則で定める期間は、昇給日の属する年の前年の1月1日から12月31日までの期間又は任命権者の承認を得て定める期間とする。

3　条例第5条第5項の規定による昇給は、昇給させようとする者の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。

2　前条及び前項の規定により昇給させる場合の基準は、あらかじめ任命権者の承認を得て定める。

2　条例第5条第7項の規定の適用を受ける職員が前項の事由に該当する場合には、あらかじめ任命権者の承認を得て、前項の規定に準じ4号給の範囲内で昇給させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の小平市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則に基づきなされた昇格及び昇給等に関する決定その他の手続は、この規則の規定に基づきなされたものとみなす。

3　平成13年3月31日以前から在職する職員(以下「在職職員」という。)については、この規則による改正後の小平市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則を適用して号給を決定される者との均衡上必要と認められる限度において、任命権者の承認を得て調整を行うことができる。

4　小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成12年条例第47号。以下「一部改正条例」という。)附則第9項の規定により読み替えて適用する条例第5条第8項に規定する小平市規則で定める職員が属する職務の級における給料の幅の最高額は、附則別表に定める額とする。

5　在職職員で行政職給料表(2)の適用を受ける職員について級別資格基準表を適用する場合には、同表の「19」を「8」に読み替えて適用する。この場合において、一部改正条例による改正前の小平市職員の給与に関する条例の規定に基づく5等級の経験年数を一部改正条例による改正後の小平市職員の給与に関する条例の規定に基づく1級の経験年数に加えることができる。

この規則は、平成16年6月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小平市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成20年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成20年条例第2号。以下「改正条例」という。)附則第8条第2項の規定により小平市職員の給与に関する条例第5条第7項を適用する場合における改正条例附則第8条第2項の経過措置として小平市規則で定める年齢は、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間は57歳と、同年4月1日から平成23年3月31日までの間は56歳とする。

3　改正条例附則第9条の規定により小平市職員の給与に関する条例第5条第8項を適用する場合における改正条例附則第9条の経過措置として小平市規則で定めるその者が属する職務の級における最高の号給及び当該職員が属する職務の級における給料の幅の最高額は、附則別表に定める号給及び額とする。

(補則)

4　附則第2項及び前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(小平市職員の職名に関する規則の一部改正)

5　小平市職員の職名に関する規則(平成10年規則第7号)の一部を次のように改正する。

(小平市職員の退職手当に関する規則の一部改正)

6　小平市職員の退職手当に関する規則(平成19年規則第32号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この規則による改正前の別表第1の1の部3級の項の高度の知識若しくは経験を必要とする業務を行う職務、同部4級の項の高度の知識若しくは経験を必要とする主任の職務、同部5級の項の高度の知識若しくは経験を必要とする係長の職務若しくは同部6級の項の高度の知識若しくは経験を必要とする課長補佐の職務に対応する職務の級に分類された者又は同表2の部2級の項の高度の技能若しくは経験を必要とする業務を行う職務、同部3級の項の困難な業務を処理する技能主任の職務若しくは同部4級の項の困難な業務を処理する技能長の職務に対応する職務の級に分類された者の施行日以後の職務の級については、なお従前の例による。

(小平市職員の退職手当に関する規則の一部改正)

3　小平市職員の退職手当に関する規則(平成19年規則第32号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。