2　条例第17条の2の2第3項に規定する小平市規則で定める手続は、次のとおりとする。

2　条例第17条の3第5項の説明書(以下「一時差止処分説明書」という。)の様式は、別記様式第3号による。

3　一時差止処分書又は一時差止処分説明書を交付する場合において、一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該一時差止処分書又は一時差止処分説明書の内容を小平市公告式条例別表に掲げる掲示場に掲示することをもって交付に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、当該一時差止処分書又は一時差止処分説明書が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　条例第16条第5項に規定する職員の区分は、別表第2に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の規定にかかわらず、公務傷病又は通勤傷病による休職者(条例第19条第1項の規定の適用を受ける職員)であった期間については、除算を行わない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　小平市職員の夏季手当に関する条例施行規則(昭和43年規則第3号)は、廃止する。

3　小平市職員の年末手当に関する条例施行規則(昭和43年規則第7号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年6月2日から適用する。

(施行規則)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2　小平市職員の給与に関する条例第16条第1項の規定に基づき、6月1日及び12月1日にそれぞれ在職する職員(同項後段の職員を含む。)に対して支給する期末手当(以下「6月期及び12月期における期末手当」という。)については、平成元年度6月期及び12月期における期末手当に限り、次の表の左欄に掲げる区分により、改正後の小平市職員の期末手当に関する規則第5条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えて、同条の規定を適用するものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、第3条第2項の改正規定は、平成3年1月1日から適用する。

(通勤傷病による休職期間に関する措置経過)

2　改正後の小平市職員の期末手当に関する規則第3条第2項の規定は、前項ただし書に規定する改正規定の適用の際通勤傷病のために法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の適用の日以降の休職期間に係る期末手当についても適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(育児休業による適用期間に関する経過措置)

2　改正後の小平市職員の期末手当に関する規則第3条第1項第3号の規定は、この規則の適用日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年8月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の小平市職員の期末手当に関する規則の規定は、前項第1号に規定する日(以下「施行日」という。)以降の基準日(小平市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第17号)第16条第1項に規定する基準日をいう。以下同じ。)に係る期末手当について適用し、施行日前の基準日に係る期末手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年3月及び同年6月に支給する期末手当に係るこの規則による改正後の別表第2の規定の適用については、同表中「100分の3」とあるのは「100分の4」とする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第7条第1項、第9条及び別表第1の規定は、令和5年12月1日以降の基準日に係る期末手当について適用し、同日前の基準日に係る期末手当については、なお従前の例による。