(通則)

第1条　小平市(以下「市」という。)の物品管理事務に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(年度区分)

第3条　物品の出納は、会計年度をもつて区分しなければならない。

(物品の整理区分)

第4条　物品は、次の各号に掲げる区分により、所属会計別に整理しなければならない。

(重要物品)

第4条の2　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第166条第2項の財産に関する調書に記載する重要物品(以下「重要物品」という。)は、取得価格又は評価価格が100万円以上の物品とする。

(物品の管理に関する指導統括)

第5条　物品の管理に関する指導統括の事務は、会計管理者が行う。

(出納通知に関する事務の委任)

第6条　課に属する物品の出納通知に関する事務は、課長に委任する。

(出納員の設置)

第7条　課に物品出納員(以下「出納員」という。)1人を置く。ただし、必要があると認めるときは、これを増員することができる。

(会計管理者の事務の一部委任)

第8条　会計管理者は、出納員にその課に属する物品の出納及び保管に関する事務を委任する。

(供用に関する事務)

第9条　課に属する物品の供用に関する事務は、課長が行う。

(出納通知における調査)

第10条　課長は、出納通知をしようとするときは、所属年度、品名、数量、納品者又は受領者並びに受入れ又は払出しの時期、理由等の適否及び法令又は規則等に適合するか否かを調査しなければならない。

(出納員の審査)

第11条　出納員は、出納通知を受けた場合は、その内容を審査し、次の各号のいずれかに該当するときは、これを課長に差し戻さなければならない。

(記載事項の訂正)

第12条　物品の管理に関する帳簿及び証拠書類の記載事項は、改ざんすることができない。

(購入に伴う受入れ)

第13条　課長は、物品の購入に係る契約の決定通知を受けたとき、又は契約の決定をしたときは、所属の出納員に物品の受入れの通知をしなければならない。

(その他の受入れ)

第14条　課長は、次の各号に掲げる物品について受入れの決定があつたときは、所属の出納員に物品の受入れの通知をしなければならない。

(物品の払出し)

第15条　課長は、物品を払出しする必要があるときは、所属の出納員に物品の払出しの通知をしなければならない。

第16条及び第17条　削除

(出納手続を省略できる物品)

第18条　次の各号に掲げる物品については、出納手続を省略することができる。

(物品の保管責任)

第19条　出納員は、その保管に係る物品を常に良好な状態で供用又は処分をすることができるように整理し、保管しなければならない。ただし、物品の保管上特に必要があると認めるときは、他の出納員その他の者に物品を寄託することができる。

(供用)

第20条　課長は、物品を供用するときは、使用状況を明らかにし、適正な供用を図らなければならない。

(使用者の責任)

第21条　物品の使用者は、使用中の物品について、善良な管理者の注意をもつてこれを使用しなければならない。

(回収・返納)

第22条　課長は、使用者が休職、退職その他の理由により、物品を供用する必要がなくなつたとき、又は物品を供用することができなくなつたときは、直ちに当該物品を回収しなければならない。

(供用不適品の措置)

第23条　課長は、使用中の物品のうち、修繕を要するものがあると認めたときは、直ちに当該物品の修繕に必要な措置を講じなければならない。

(供用物品の整理)

第24条　課長は、物品の供用状況を把握するため、備品にあつては電子計算組織により作成する備品整理表を、郵便切手及び印紙等にあつては使用簿を備え、品目及び数量を明らかにして整理しなければならない。ただし、備品のうち図書類(執務用図書を除く。)にあつては、他の規則等に基づく図書台帳をもつて当該備品整理表の整理に代えるものとする。

(物品の所属換え)

第25条　課長は、物品を効率的に使用するため必要があると認めるときは、関係課長と協議のうえ、物品の所属換えをすることができる。

(所属換えの手続)

第26条　物品の所属換えは、次の各号に定める手続によらなければならない。

(不用品への組替え)

第27条　物品の使用者は、交付を受けた物品が不用となり、又は使用に耐えなくなつたときは、直ちに課長に返還しなければならない。

(不用品の処分)

第28条　課長は、不用品(重要物品を除く。)を取りまとめ、売却に必要な手続を行わなければならない。ただし、当該不用品が次の各号のいずれかに該当するときは、廃棄の決定をすることができる。

(不用品の売却)

第28条の2　課長は、前条の規定により不用品の売却の決定をしたときは、総務部契約検査課長に当該売却に係る契約の締結を依頼し、所属の出納員に当該不用品に係る物品の払出しの通知をしなければならない。

(不用品の廃棄)

第29条　課長は、第28条の規定により不用品の廃棄の決定をしたときは、所属の出納員に物品の払出しの通知をしなければならない。

(物品の貸付け)

第30条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。

(年度末物品の処理)

第31条　年度末現在の物品は、各会計ごとに翌年度に繰り越さなければならない。ただし、継続費又は年度繰越工事に属する物品は、各継続の最終年度又は繰越工事の竣工年度まで順次繰越しをしなければならない。

(備品現在高の報告)

第32条　課長は、毎年度末における備品を調査し、供用備品現在高調書を作成し、翌年度5月末までに会計管理者に報告をしなければならない。

第33条　削除

(総備品現在高の報告)

第34条　会計管理者は、備品の年度間の増減及び年度末における現在高について、総備品現在高調書を作成して、翌年度6月末までに市長に報告しなければならない。

(出納員の事務の引継ぎ)

第35条　出納員が異動したときは、10日以内に、前任者は、その事務を後任者に引き継がなければならない。

(自己検査)

第36条　市長は、出納員及び課長の取扱いに係る物品の出納保管、供用及びその他の管理事務並びに使用者の物品の使用状況について必要があると認めるときは、職員のうちから検査員を任命して検査をするものとする。

(検査の通知)

第37条　市長は、前条第1項の検査を実施しようとするときは、その対象、日時、場所並びに検査員及び立会人の職、氏名及び分担事項を会計管理者に通知するものとする。

(検査の概目及び範囲)

第38条　検査の概目は、次のとおりとする。

(検査済の表示)

第39条　検査員及び立会人は、検査終了後、備品に検査済みの表示を行うものとする。

(検査報告)

第40条　検査員は、検査終了後15日以内に検査報告書を作成し、会計管理者を経て市長に報告しなければならない。ただし、検査中特に重要な事項と認めるものがあるときは、直ちにそのてん末及び意見を付して市長に報告しなければならない。

(会計管理者の調査)

第41条　会計管理者は、第5条第2項の規定により調査を実施しようとするときは、所属の職員のうちから調査員を命じ、その対象、日時、場所並びに調査員の職及び氏名を課長に通知しなければならない。

(課長の監督)

第42条　課長は、供用中の物品についてその使用者を監督しなければならない。

(亡失、損傷等の報告)

第43条　課長、出納員又は物品の使用者は、その監督し、保管し、又は使用する物品について亡失、損傷等があつたときは、直ちに当該亡失、損傷等に係る報告書を作成し、企画政策部財務担当部長を経て市長に報告しなければならない。