(通則)

第1条　小平市が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務処理の手続に関しては、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(契約事務の総括)

第2条の2　総務部長は、契約に関する事務の適正な執行を期するため、契約に関する事務の処理制度を整え、処理手続を統一し、当該事務の処理について必要な調整を行うものとする。

(競争入札参加者の資格)

第3条　市長は、特別の理由がある場合を除くほか、競争入札に参加しようとする者が地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。

(参加資格)

第4条　市長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、工事又は製造の請負、物品の購入その他の契約について、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実積、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況に関する事項について一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めるものとする。

(有資格者情報)

第5条　市長は、一般競争入札に参加しようとする者の申請を待つて、その者が前条第1項に定める資格を有するかどうかを審査したときは、その資格を有する者に係る情報を資格審査サービスに登録するものとする。

(特別に定める参加資格)

第6条　市長は、一般競争入札に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、第4条第1項の規定に基づく資格を有する者につき、更に当該入札に参加する者の事業所の所在地又はその者の当該契約に係る工事、製造等についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する必要な資格を定め、その資格を有する者により当該入札を行わせるものとする。

(入札の公告)

第7条　市長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日(電子入札案件にあつては、入札期間の末日をいう。以下同じ。)の前日から起算して少なくとも14日前に公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第8条　前条第1項の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第9条　市長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札者をしてその者の見積る契約金額(単価による入札にあつては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。)の100分の3以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の納付)

第10条　入札者は、前条の入札保証金を、入札の公告において定められた場所、期限及び手続に従い納付しなければならない。

(入札保証保険証券の提出)

第11条　市長は、第9条第2項第1号の規定に基づき入札保証金の全部又は一部を免除するときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第12条　第9条の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提出をもつてこれに代えることができる。

(担保の価値)

第13条　前条各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について、当該各号に定めるところによる。

(担保提出の方法等)

第14条　入札者は、第12条各号に掲げる担保をもつて入札保証金の代用をしようとするときは、当該担保を入札の公告において定められた場所、期限及び手続に従い提出しなければならない。

第15条　入札者は、第12条第5号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提出するときは、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。

(小切手の現金化等)

第16条　市長は、第12条第3号の小切手が入札保証金に代わる担保として提出された場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、関係の金銭出納員に通知し、当該出納員をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金に代える担保の提出を求めなければならない。

(予定価格の作成)

第17条　市長は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等(当該仕様書、設計書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)によつて予定し、その予定価格を記載した書面を封書にして、開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第18条　前条の規定による予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもつて定めることが不利若しくは不適当と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札の方法)

第19条　入札者は、一般競争入札において入札をしようとするときは、入札書(電子入札案件にあつては、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。第3項及び第21条第3号を除き、以下同じ。)を、入札の公告において定められた日時、場所及び方法に従い、総務部契約検査課長(以下「契約検査課長」という。)に提出しなければならない。

(入札価格の表示効力)

第20条　一般競争入札において入札に付する事項の価格の総額をもつて落札を定める場合は、その内訳に誤りがあつても入札の効力を妨げない。単価をもつてこれを定める場合に、その総額に誤りがあるときも同様とする。

(入札の無効)

第21条　入札に付した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札は無効とする。

(入札無効の理由明示)

第22条　入札を無効とする場合においては、開札に立ち会つた入札者に対し、その面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。

(入札保証金等の返還)

第23条　入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約保証金の納付後(契約保証金の納付に代えて担保が提出される場合においては、当該担保の提出後)、その他の者に対しては落札者の決定後これを返還するものとする。

(再度入札に対する入札保証金)

第24条　政令第167条の8第4項の規定により再度の入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金(入札保証金に代わる担保を含む。)をもつて、再度の入札における入札保証金の納付があつたものとみなす。

(入札保証金に対する利息)

第25条　入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さないものとする。

(落札者)

第26条　一般競争入札に付した場合において、財産の売払い及び物件の貸付けについては、予定価格以上の最高価格の入札者をもつて落札者とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第27条　政令第167条の10第1項の規定に基づき落札者を決定することができる契約は、予定価格が1,000万円以上の工事又は製造その他についての請負の契約とする。

(入札結果の通知)

第28条　市長は、開札をした場合において第26条の規定により落札者が決定したときはその者の氏名(法人の場合はその名称)及び金額を、落札者がなかつたときはその旨を開札に立ち会つた入札者に知らせなければならない。この場合において、落札者となつた者が開札に立ち会わなかつたときは、その者に落札者となつた旨を通知しなければならない。

(最低制限価格を設けてする落札者の決定)

第29条　政令第167条の10第2項の規定に基づき落札者を決定することができる契約は、予定価格が1,000万円以上の工事又は製造その他についての請負の契約とする。

(最低制限価格の決定方法)

第30条　前条に規定する契約について最低制限価格を設ける場合は、予定価格の10分の9.2から10分の7までの範囲内において、当該工事又は製造その他についての請負の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、当該工事又は製造その他についての請負ごとに適正に定めなければならない。

(入札経過調書)

第31条　契約検査課長は、開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書(電子入札案件にあつては、当該入札経過調書に記載すべき事項を記録した電磁的記録)を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)とともに保存しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第32条　市長は、一般競争入札に付した場合において入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で、さらに入札に付そうとするときは、第7条に定める公告の期間を5日までに短縮することができる。

(せり売り)

第33条　政令第167条の3の規定に基づき動産をせり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

(参加資格)

第34条　市長は、指名競争入札に参加する者に必要な資格として、工事又は製造の請負、物品の購入その他の契約について、契約の種類及び金額に応じて工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定め、その基本的事項について公示しなければならない。

(資格の審査及び有資格者情報)

第35条　契約検査課長は、指名競争入札に参加しようとする者の申請を待つて、その者の資格の審査及び格付を行い、その資格を有する者に係る情報を資格審査サービスに登録するものとする。

(指名基準)

第36条　指名競争入札により契約を締結しようとする場合において、入札に参加させようとする者の指名の基準については、別に定める。

(入札参加者の指名)

第37条　指名競争入札に付するときは、前条の指名基準に従い、当該入札に参加することができる資格を有する者の中から、当該入札に参加させようとする者をなるべく3人以上指名しなければならない。

(入札事項の通知)

第38条　前条の規定により入札に参加させようとする者を指名したときは、第8条第1項各号に掲げる事項(同項第2号に掲げる事項を除く。)をその者に通知するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第39条　第9条から第31条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。

(予定価格の決定)

第40条　市長は、随意契約により契約を締結しようとする場合においては、第18条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第41条　市長は、随意契約によるときは、契約条項、仕様書その他見積りに必要な事項(当該契約条項、仕様書その他見積りに必要な事項として記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を示して、なるべく2人以上の者から見積書(電子入札案件にあつては、見積書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を徴さなければならない。

(見積書徴取の省略)

第42条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。

(随意契約によることができる場合の予定価格の額)

第42条の2　政令第167条の2第1項第1号の普通地方公共団体の規則で定める予定価格の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(随意契約の内容等の公表)

第42条の3　政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定により随意契約を締結しようとするときは、第1号に掲げる事項を公表し、当該契約を締結したときは、第2号に掲げる事項を公表するものとする。ただし、政令第167条の2第1項第4号の規定による随意契約において、当該契約の履行が可能な者が1人である場合は、第1号に掲げる事項の公表を省略することができる。

(契約書の作成)

第43条　契約検査課長は、競争入札により落札者が決定したとき、又は随意契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を2通作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第44条　契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第45条　第43条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、契約書の作成を省略することができる。

(請書の徴取)

第46条　前条の規定により契約書の作成を省略する場合は、契約の適正な履行を確保するため、必要に応じて請書、公文書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。

(契約保証金)

第47条　市長は、契約者をして契約金額(単価による入札にあつては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。)の10分の1以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金に代わる担保等)

第48条　第10条から第16条まで及び第25条の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第10条中「入札者」とあるのは「契約者」と、第11条中「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と、第16条第1項中「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」と、それぞれ読み替えるものとする。

(前金払)

第49条　公共工事の前払金保証事業に関する法律第5条第1項の規定による登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、契約金額の3割(土木工事、建築工事及び設備工事については、4割)を超えない範囲内で、2億円を限度として、政令附則第7条第1項の規定による前金払をすることができる。

(中間前金払)

第49条の2　前条の規定により前金払をした公共工事に要する経費については、契約金額の2割を超えない範囲内で、1億円を限度として、既にした前金払に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)をすることができる。

(部分払)

第50条　市長は、契約により、検査に合格した工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物品の購入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を契約者に支払うことができる。

(部分払の限度額)

第51条　前条の部分払における支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあつては、その既済部分に対する代価の10分の9並びに検査に合格した持込材料の代価の10分の8、物品の購入契約にあつては、その既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあつては、その代価の全額までを支払うことができる。

(部分払の回数)

第52条　第50条の規定による部分払の支払回数は、次のとおりとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(監督職員の職務)

第53条　市長若しくはその委任を受けた課長から監督を命ぜられた職員又は政令第167条の15第4項の規定に基づき監督の委託を受けた者(以下「監督職員」という。)は、工事又は製造その他についての請負契約に係る仕様書及び設計書その他の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づいて監督を行わなければならない。

(監督職員の報告)

第54条　監督職員は、監督の実施に当たつては、総務部長と緊密に連絡をとるとともに、総務部長の要求に基づき、又は随時に、監督の実施状況についての報告をしなければならない。

(検査員の職務)

第55条　市長から検査を行う職員として任命された職員又は政令第167条の15第4項の規定に基づき検査の委託を受けた者(以下「検査員」という。)は、契約による給付の完了の確認(第50条の部分払に係る工事等の既済部分及び物品の既納部分の確認を含む。)につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づいて検査を行わなければならない。

(検査の一部省略)

第56条　政令第167条の15第3項の規定に基づき、特約により給付の内容が担保されると認められる物品の購入契約で、その単価が1万円に満たない場合は、数量以外の検査を省略することができる。

(資金前渡による契約の履行検査)

第57条　資金の前渡を受けて契約を締結するときは、資金前渡を受けた者の属する課の職員に検査をさせることができる。

(監督又は検査の準備調整)

第58条　総務部長は、監督又は検査に必要な関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)をあらかじめ監督職員又は検査員に交付してその準備をさせるとともに、その実施について必要な調整を図らなければならない。

(検査命令)

第59条　総務部長は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに検査命令を出さなければならない。

(検査の立会い)

第60条　検査員は、検査をするに当たつては、契約者及び第69条に規定する関係職員の立会いを求め、検査をしなければならない。この場合において、契約者が立ち会わないときは、欠席のまま検査をすることができる。

(試験等による合否の判定)

第61条　検査員が検査をするに当たり総務部長の指定する試験機関の試験を受ける必要がある場合で、その成績の通知により据付け、試運転その他の処置を必要とするときは、その結果を待つて合否の判定をしなければならない。

(理化学試験)

第62条　検査員は、理化学試験をする場合は、関係者立会いの上、別に定める供試料採取方法によつて供試料を採取して完全に封かんし、関係者とともに封印した上、速やかに試験の依頼のため必要な書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて総務部長の指定する試験機関に送付しなければならない。

(検査執行不能等の報告)

第63条　検査員は、次の各号のいずれかに該当するときは、総務部長にその事情を報告し、指示を受けなければならない。

(検査員の兼務禁止)

第64条　検査員は、同一契約について監督職員の職務を行つてはならない。

(検査証の作成)

第65条　検査員は、検査を完了したときは、直ちに所定の検査証を作成しなければならない。

(検査証の処理)

第66条　検査員は、検査証を作成したときは、検査証原本をもつて総務部長に復命し、その旨を契約検査課長に報告するとともに、検査証副本を工事若しくは製造又は物品の購入その他に関する事務を主管する課長及び契約者に交付しなければならない。

(検査不合格の場合の措置)

第67条　検査員は、工事請負契約において検査の結果不合格となつたものについて手直し、補強又は引換えをさせる必要があると認めるときは、総務部長に通知し、その指示により契約者に対し新たに期限を指定して必要な措置を命ずることができる。

第68条　検査員は、物品の購入契約及び委託契約において検査の結果不合格となつたもの、又は数量の過不足があるときは、契約者に対し交換、引取り、追納その他の必要な措置を命ずることができる。

(立会職員)

第69条　課長は、検査員の行う検査に次の区分に従い職員を立ち会わせなければならない。ただし、必要のあるときは、他の職員を立ち会わせることができる。

(立会人の意見)

第70条　前条の規定による立会人は、検査について意見を述べることができる。

(契約締結の請求)

第71条　課長は、その所管する事業の執行に関し、売買、貸借、請負その他の契約の締結を必要とするときは、所定の様式でこれを契約検査課長に請求しなければならない。

(課において行う契約)

第71条の2　前条の規定にかかわらず、次に掲げる契約に関する事務は、契約に関する事務を主管する課長(以下「主管課長」という。)が行うことができる。

(請求期限)

第72条　契約締結の請求期限は、契約締結日の属する年度の2月末日までとする。ただし、契約検査課長が当該年度中に契約の履行が完了すると認めるものについては、この限りでない。

(請求書の返戻)

第73条　契約検査課長は、契約締結の請求が前条本文の期日内であつても、契約締結日の属する年度内に契約の履行の完了の見込みがないと認めるものについては、当該請求書に契約締結不能の旨を記載して主管課長に返戻しなければならない。

(請求書類の整備)

第74条　課長は、第71条の規定により契約締結の請求をするときは、請求書に契約の履行の期限又は期間を明示するとともに、仕様書及び設計書、内訳書、図面等必要書類(当該必要書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添え、契約履行上、疑義のないように努めなければならない。

(特殊物件の指定)

第75条　課長は、契約締結の請求に当たつて、特殊の物件で一種類を指定する必要があるときは、詳細な指定理由書を添付しなければならない。ただし、その理由が明白なものについては、請求書に記載することができる。

(契約締結の制限)

第76条　契約検査課長は、請求課から示された予算限度額を超過して契約を締結することができない。

(契約締結の通知)

第77条　契約検査課長は、契約を締結したときは、契約決定通知書により主管課長に通知しなければならない。

(処理通知)

第78条　課長は、次の各号のいずれかに該当するときは、関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて契約検査課長に通知しなければならない。

(契約解除等の通告)

第79条　契約の解除及び保証金の没収の通告は、書面により行うものとする。

(帳簿)

第80条　契約検査課長は、契約事務を処理するため、別に定める帳簿を備え、契約事務に関する一切の事項を記録整理しておかなければならない。

(様式)

第81条　この規則の施行について必要な様式は、別に定める。

(補則)

第82条　この規則に定めるもののほか、契約事務に関し必要な事項は、別に定める。