2　委員長は、委員の互選によつて定める。

3　委員長は、この規程の定めるところによつてその職務を行う。

4　委員長に事故がある場合又は委員長が欠けた場合においては、委員長のあらかじめ指定する委員が、その職務を行う。

5　委員長の任期は、1年とする。ただし、再任することを妨げない。

2　書記は、市職員のうちから、市長の同意を得て、委員長が任命する。

3　書記は、委員長の指揮を受けて、調書を作成し、及び委員会の庶務を処理する。

2　共同審査申出人が総代を互選しない場合において、必要があると認めるときは、委員会は総代の互選を求めることができる。

3　総代は、各自、他の共同審査申出人のために、審査の申出の取下げを除き、当該審査の申出に関する一切の行為をすることができる。

4　総代が選任されたときは、共同審査申出人は、総代を通じてのみ、前項の行為をすることができる。

5　共同審査申出人に対する委員会の通知その他の行為は、2人以上の総代が選任されている場合においても、1人の総代に対してすれば足りる。

6　共同審査申出人は、必要があると認めるときは、総代を解任することができる。

2　代理人が複数の場合の委員会の通知については、前条第5項の規定を準用する。

3　代理人は、各自、審査申出人のために、当該審査の申出に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査申出の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。

2　代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失つたときは、審査申出人は、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。

2　審査申出人が、法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき、又は代理人によつて審査の申出をするときは、審査申出書には、前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載しなければならない。

3　審査申出書には、審査申出人(審査申出人が法人その他の社団又は財団であるときは、代表者又は管理人、総代を互選したときは総代、代理人によつて審査の申出をするときは代理人)が押印しなければならない。

4　審査申出人は、審査申出書(添付書類を含む。)の提出後、その記載事項に変更を生じた場合においては、直ちに、当該変更に係る事項を書面で委員会に届け出なければならない。

2　委員会は、前項の調査の結果、審査申出書がその提出期限内に提出されたものであり、かつ、適法な方式を備えているものである場合においては、これを受理しなければならない。

3　委員会は、第1項の調査の結果、審査申出書の記載事項に不備がある場合においては、5日以内の期間を定めて、審査申出人にその不備を補正させなければならない。

4　委員会は、前項の期間内に審査申出人が不備を補正しなかつた場合は、5日以内の期間を定めて催告するものとする。

5　委員会は、前項の場合において審査申出人が所定の期間内に不備を補正しなかつたときは、審査申出書を却下しなければならない。

6　委員会は、審査申出書を受理した場合においてはその旨を市長に、却下した場合においてはその旨を審査申出人に、それぞれ、通知しなければならない。

2　委員会は、弁明書の提出があつた場合においては、審査申出人に対しその副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付しなければならない。

3　審査申出人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。この場合においては、委員会が定めた期間内にこれを提出しなければならない。

4　委員会は、反論書の提出があつた場合においては、市長に対し当該反論書及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付しなければならない。

5　前項の場合において、委員会は、必要があると認めるときは、市長に対し、期限を定めて、再弁明書の提出を求めることができる。

2　書記は、前項の意見陳述について調書を作成しなければならない。

3　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、意見を聴いた委員及び調書を作成した書記がこれに記名押印しなければならない。

2　委員会は、口頭審理を行う場合においては、その都度、口頭審理の日時及び場所を審査申出人及び市長に通知しなければならない。

3　委員会は、必要があると認める場合においては、関係者相互の対質を求めることができる。

4　委員会は、関係者(審査申出人及び市長を除く。)に対し、その請求により口頭による証言に代えて口述書の提出を許すことができる。

5　前項の口述書には、次に掲げる事項を記載し、提出者がこれに記名押印しなければならない。

6　委員会は、口頭審理を終了するに先だつて、審査申出人に対して、意見を述べ、かつ、必要な資料を提出する機会を与えなければならない。

2　前項の呼出状は、少なくとも出頭すべき日の2日前にこれを送達しなければならない。ただし、急を要する場合においては、この限りでない。

2　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、審理を行つた委員及び調書を作成した書記がこれに記名押印しなければならない。

2　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、調査を行つた委員及び調書を作成した書記がこれに記名押印しなければならない。

2　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、議事に関与した委員及び調書を作成した書記がこれに記名押印しなければならない。

2　委員会は、審査の申出が、理由がないと認めたときは、当該審査の申出を棄却する。

3　委員会は、審査の申出が、一部又は全部について理由があると認めたときは、当該審査の申出を容認する。

2　法第433条第12項の通知は、審査申出人に対しては前項の決定書の正本をもつて、市長に対してはその副本をもつて、これをしなければならない。

2　委員会が作成する文書には、作成の年月日を記載した委員会の名称を記載し、その公印を押さなければならない。

3　委員長又は書記の作成する文書には、特別の定めがある場合を除くほか、作成の年月日を記載して委員会の名称を表示し、当該文書を作成した委員長又は書記が記名押印しなければならない。

2　前項の閲覧は、委員会の指定する日時及び場所において行われなければならない。

1　この規程は、平成元年3月1日から施行する。

2　小平市固定資産評価審査委員会規程(昭和26年固資委訓令第1号)は、廃止する。

この規程は、平成12年1月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。