(趣旨)

第1条　小平市は、小平市民間借上げ高齢者住宅(以下「高齢者住宅」という。)及び共同施設を設置し、その管理については、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(健全な地域社会の形成)

第2条の2　高齢者住宅及び共同施設(以下「高齢者住宅等」という。)は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

(良好な居住環境の確保)

第2条の3　高齢者住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

(位置の選定)

第2条の4　高齢者住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(敷地の安全等)

第2条の5　敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

(住棟等の基準)

第2条の6　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(住宅の基準)

第2条の7　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

(住戸の基準)

第2条の8　高齢者住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

(住戸内の各部)

第2条の9　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための規則で定める基準を満たす措置が講じられていなければならない。

(共用部分)

第2条の10　高齢者住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための規則で定める基準を満たす措置が講じられていなければならない。

(附帯施設)

第2条の11　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

(集会所)

第2条の12　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(広場及び緑地)

第2条の13　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(通路)

第2条の14　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

(名称及び位置)

第3条　高齢者住宅の名称及び位置は、別表に定めるとおりとする。

(入居者の公募の方法)

第4条　市長は、法第22条の規定による公募を行う場合は、次に掲げる方法により行うものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、高齢者が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、公募を行わず、高齢者住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　高齢者住宅に入居することができる高齢者は、次に掲げる条件を備える者でなければならない。

(入居者の資格の特例)

第7条　高齢者住宅の借上げに係る契約の終了により当該高齢者住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の高齢者住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条に規定する条件を備える者とみなす。

(入居の申込み)

第8条　前2条に規定する入居資格を有する高齢者で、高齢者住宅に入居しようとする者は、規則で定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の決定)

第9条　市長は、入居申込者について住宅に困窮する実情を調査し、次の各号に該当する者の中から、規則の定めるところにより、入居者を決定する。

(入居決定者への通知)

第10条　市長は、高齢者住宅の入居者を決定した場合は、当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、速やかにその旨を通知するものとする。

(入居補欠者)

第11条　市長は、第9条の規定により入居者を決定する場合においては、入居決定者と併せて、補欠として、入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を決定するものとする。

(入居手続及び許可)

第12条　入居決定者は、市長が指定する期日までに、請書を、規則で定めるところにより、市長に提出しなければならない。

(入居許可の取消し)

第13条　市長は、入居決定者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、高齢者住宅の入居の許可を取り消すことができる。

(使用料の決定)

第14条　高齢者住宅の毎月の使用料は、毎年度第16条第1項の規定により認定された収入(同条第2項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第27条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第2項の規定により定められた額をいう。以下同じ。)以下で、令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入申告がない場合において、第35条第1項による請求を行ったにもかかわらず、高齢者住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該高齢者住宅の使用料は、近傍同種の住宅の家賃に相当する額とする。

(収入の申告)

第15条　入居者は、毎年度、市長に対し、規則で定めるところにより収入を申告しなければならない。

(収入の認定)

第16条　市長は、前条の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、規則で定めるところにより、当該額を入居者に通知するものとする。

(使用料の減免及び徴収猶予)

第17条　市長は、次のいずれかに該当する場合において必要と認めるときは、規則で定めるところにより、使用料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(使用料の徴収等)

第18条　市長は、入居者から、入居許可日から当該入居者が高齢者住宅を明け渡した日(第30条第1項若しくは第36条第1項第4号の規定により明渡しの請求があったときは、明渡しの期限として指定した日若しくは明け渡した日のいずれか早い日、又は同項各号(第4号を除く。)の規定により明渡しの請求があったときは、その請求のあった日)までの間、使用料を徴収する。

(督促)

第19条　市長は、前条第2項の納期限までに使用料を納付しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(修繕費用の負担)

第20条　入居者は、高齢者住宅及び共同施設に当該入居者の責めに帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、市長の指示に従って修繕し、又はこれに要する費用を負担しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第22条　入居者は、高齢者住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第23条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(入居者の禁止事項)

第24条　入居者は、当該高齢者住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第25条　入居者は、高齢者住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該高齢者住宅の一部を他の用途に併用することができる。

第26条　入居者は、高齢者住宅の模様替えをし、又は増築をしてはならない。

(収入超過者等に関する認定)

第27条　市長は、毎年度、第16条第1項の規定により認定した入居者の収入の額が214,000円を超え、かつ、当該入居者が高齢者住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、規則の定めるところにより、その旨を通知する。

(明渡し努力義務)

第28条　収入超過者は、当該高齢者住宅を明け渡すよう努めなければならない。

(収入超過者に対する使用料)

第29条　第27条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者は、第14条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に当該高齢者住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月次項で定めるところにより算出した額を使用料として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第30条　市長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該高齢者住宅の明渡しを請求することができる。

(明渡期限の延長等)

第31条　市長は、前条第1項の規定による請求を受けた者が、次のいずれかに該当する場合においては、その者からの申出により、明渡しの期限を延長することができる。

(高額所得者に対する使用料等)

第32条　第27条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第14条第1項及び第29条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に高齢者住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を使用料として支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第33条　市長は、収入超過者及び高額所得者に対して、当該収入超過者及び高額所得者から住宅あっせんの申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、高齢者住宅の入居者が公共賃貸住宅(法第30条第2項の公共賃貸住宅をいう。)等公的資金による住宅へ入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をするものとする。

(期間通算)

第34条　市長が第7条の規定による申込みをした者を他の高齢者住宅に入居させた場合における第27条から前条までの規定の適用については、その者が高齢者住宅の借上げに係る契約の終了により明渡しをすべき高齢者住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の高齢者住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第35条　市長は、第14条第1項、第29条第1項若しくは第32条第1項の規定による使用料の決定、第17条(第29条第3項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による使用料若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第30条第1項の規定による明渡しの請求、第33条の規定によるあっせん等の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇い主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(住宅の明渡請求)

第36条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対して、期限を定めて、当該高齢者住宅の明渡しを請求することができる。

(生活協力員)

第37条　入居者が高齢者住宅及び共同施設で安全かつ快適な生活を営めるよう支援するとともに、高齢者住宅及び共同施設を適正に管理させるため、高齢者住宅に委託による生活協力員を置く。

(住宅の返還)

第38条　入居者は、高齢者住宅を立ち退こうとする場合は、立退きの日の30日前までに市長に届け出て、当該高齢者住宅の保管状況につき検査を受けなければならない。

(住宅の検査)

第39条　市長は、高齢者住宅又は共同施設の管理上必要があると認めるときは、市長の指定した者をして高齢者住宅若しくは共同施設の検査をさせ、又は入居者に対し適当な指示をさせることができる。

(委任)

第40条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。