2　前項の規定にかかわらず、前条第1号から第3号まで及び第9号から第11号までの施設は、同項第1号及び第2号に規定する日(1月1日を除く。)にも利用することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

2　前項の規定により福祉施設の管理に関する業務を指定管理者に行わせる場合における第5条第3項、第6条第2項及び第7条から第9条までの規定の適用については、第5条第3項及び第6条第2項中「市長が特に必要があると認めるときは」とあるのは「指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て」と、第7条から第9条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

3　第1項の規定により障害福祉サービス事業の実施に関する業務を指定管理者に行わせる場合において、市長は、当該指定管理者に当該障害福祉サービス事業に係るサービスに要した障害者総合支援法第29条第3項第1号の主務大臣が定める基準により算定した費用の額(当該指定管理者が同条第4項の規定により小平市から当該サービスに係る介護給付費又は訓練等給付費の支払を受けた場合は、当該費用の額から当該介護給付費又は訓練等給付費の額を控除して得た額)を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

4　第1項の規定により障害児通所支援事業の実施に関する業務を指定管理者に行わせる場合において、市長は、当該指定管理者に当該障害児通所支援事業に係る障害児通所支援に要した児童福祉法第21条の5の3第2項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(当該指定管理者が同法第21条の5の7第11項の規定により小平市から当該障害児通所支援に係る障害児通所給付費の支払を受けた場合は、当該費用の額から当該障害児通所給付費の額を控除して得た額)を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

5　第1項の規定により地域相談支援事業の実施に関する業務を指定管理者に行わせる場合において、市長は、当該指定管理者に当該地域相談支援事業に係る地域相談支援に要した障害者総合支援法第51条の14第3項の主務大臣が定める基準により算定した費用の額を当該指定管理者の収入として収受させるものとする(当該指定管理者が同条第4項の規定により小平市から当該地域相談支援に係る地域相談支援給付費の支払を受けた場合を除く。)。

6　第1項の規定により計画相談支援事業の実施に関する業務を指定管理者に行わせる場合において、市長は、当該指定管理者に当該計画相談支援事業に係る計画相談支援に要した障害者総合支援法第51条の17第2項の主務大臣が定める基準により算定した費用の額を当該指定管理者の収入として収受させるものとする(当該指定管理者が同条第3項の規定により小平市から当該計画相談支援に係る計画相談支援給付費の支払を受けた場合を除く。)。

7　第1項の規定により障害児相談支援事業の実施に関する業務を指定管理者に行わせる場合において、市長は、当該指定管理者に当該障害児相談事業に係る障害児相談支援に要した児童福祉法第24条の26第2項の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額を当該指定管理者の収入として収受させるものとする(当該指定管理者が同条第3項の規定により小平市から当該障害児相談支援に係る障害児相談支援給付費の支払を受けた場合を除く。)。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(小平市障害者福祉センター条例の廃止)

2　小平市障害者福祉センター条例(昭和59年条例第33号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に廃止前の小平市障害者福祉センター条例の規定により小平市障害者福祉センターを利用している者は、施行後の小平市立障害者福祉施設条例の規定により市長の承認を受けて福祉施設を利用しているものとみなす。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　附則第4項の規定による改正前の小平市民文化会館条例(平成4年条例第23号)第15条の規定、附則第5項の規定による改正前の小平市立高齢者館条例(平成7年条例第28号)第14条の規定、附則第6項の規定による改正前の小平市高齢者交流室条例(平成12年条例第43号)第9条の規定、附則第7項の規定による改正前の小平市高齢者デイサービスセンター条例(平成13年条例第31号)第5条の規定及び附則第9項の規定による改正前の小平市立障害者福祉施設条例(平成10年条例第25号)第10条の規定は、平成18年9月1日(同日前に第6条の規定により指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日)までの間は、なおその効力を有する。

3　前項に規定する日までに次項の規定による改正前の小平市民文化会館条例の規定によりなされた市民文化会館並びに附属施設及び器具の使用に係る処分、手続その他の行為、附則第5項の規定による改正前の小平市立高齢者館条例の規定によりなされた高齢者館の利用に係る処分、手続その他の行為、附則第9項の規定による改正前の小平市立障害者福祉施設条例の規定によりなされた福祉施設の利用に係る処分、手続その他の行為並びに附則第10項の規定による改正前の小平市自転車等の放置防止に関する条例(昭和59年条例第24号)の規定によりなされた有料駐車場の利用に係る処分、手続その他の行為(既に市民文化会館並びに附属施設及び器具、高齢者館、福祉施設又は有料駐車場の使用又は利用を終了している場合を除く。)は、それぞれ次項の規定による改正後の小平市民文化会館条例の規定によりなされた市民文化会館並びに附属施設及び器具の使用に係る処分、手続その他の行為、附則第5項の規定による改正後の小平市立高齢者館条例の規定によりなされた高齢者館の利用に係る処分、手続その他の行為、附則第9項の規定による改正後の小平市立障害者福祉施設条例の規定によりなされた福祉施設の利用に係る処分、手続その他の行為並びに附則第10項の規定による改正後の小平市自転車等の放置防止に関する条例の規定によりなされた有料駐車場の利用に係る処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第5条第2項及び第6条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。