2　この条例において「保護者」とは、親権を行うもの、後見人その他のものであつて、児童を現に扶養保護しているものをいう。

2　手当を受けようとする者は、市長に申請し、受給資格の認定を受けなければならない。

3　市長は、前項の認定をしたときは、本人に通知するものとする。

2　前項各号の一に該当することになつたときは、受給者は、すみやかに市長に届出をしなければならない。

2　第2条第1項の各号に掲げる状態が2つ以上あるときにおける手当の額は、前項別表に掲げる区分に応ずる最高の額とする。

3　手当は、第3条の規定により、受給資格の認定を申請した日の属する月の翌月から、受給資格を失つた日の属する月まで支給する。

2　受給者が小平市児童育成手当条例(昭和44年条例第19号)による手当を受けた場合は、その手当を受けている期間中、この条例による手当は停止する。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2　第2条、第3条第1項本文並びに第5条第1項及び第3項の規定にかかわらず、平成14年9月30日に第2条第1項第4号に該当する児童の保護者のうち当該児童の慢性肝炎又は肝硬変・ヘパトーム(以下「疾病」という。)のり患により手当の支給を受けていた者(以下「特定受給者」という。)であつて、平成14年10月1日(以下「基準日」という。)において市町村民税非課税世帯(特定受給者及び特定受給者と同一の世帯に属する者(特定受給者の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)が特定受給者と同一の世帯に属さない場合には、当該扶養義務者を含む。)全員が前年度分(基準日から平成15年3月31日までは当該年度分とする。)の地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく市町村民税(同法の特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によつて課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていない者(小平市税条例(昭和25年条例第4号)第31条第1項の規定により、又は特別区若しくは他の市町村の条例の定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含む。)である世帯をいう。以下同じ。)に属する者(以下「非課税世帯特定受給者」という。)に係る手当については、平成14年10月分から基準日から起算して3年を経過する日(非課税世帯特定受給者の属する世帯が市町村民税非課税世帯ではなくなつたときはその日)、当該児童の疾病の治ゆした日又は小平市の区域内に住所を有しなくなつた日のいずれか早い日の属する月の分までを、次に定めるところにより支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

2　昭和51年9月以前の月分の重度心身障害児福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

2　昭和52年9月以前の月分の重度心身障害児福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

2　昭和53年9月以前の月分の重度心身障害児福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

2　昭和55年9月以前の月分の重度心身障害児福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の小平市重度心身障害児福祉手当支給条例(以下「新条例」という。)第2条及び第3条の規定により支給要件に該当する者で、昭和56年4月30日までに認定の申請を行つた者については、新条例第5条第3項の規定にかかわらず、昭和56年4月分から手当を支給する。

1　この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

2　昭和56年9月以前の月分の重度心身障害児福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

2　昭和57年9月以前の月分の重度心身障害児福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年10月1日から施行する。

2　昭和58年9月以前の月分の重度心身障害児福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

2　昭和59年9月以前の月分の重度心身障害児福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

2　昭和60年9月以前の月分の重度心身障害児福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

2　昭和61年9月以前の月分の重度心身障害児福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

2　昭和62年9月以前の月分の重度心身障害児福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

2　昭和63年9月以前の月分の重度心身障害児福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年10月1日から施行する。

2　平成元年9月以前の月分の重度心身障害児福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

2　平成2年9月以前の月分の重度心身障害児福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　平成3年3月以前の月分の重度心身障害児福祉手当の額については、なお従前の例による。

3　改正後の小平市心身障害児福祉手当支給条例(以下「新条例」という。)第2条第1項第2号に規定する精神発育の遅滞の程度が軽度に該当する者で、平成3年4月30日までに認定の申請を行った者については、新条例第5条第3項の規定にかかわらず、平成3年4月分から手当を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2　平成4年3月以前の月分の心身障害児福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2　平成5年3月以前の月分の心身障害児福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　平成6年3月以前の月分の心身障害児福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　平成7年3月以前の月分の心身障害児福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　平成8年3月以前の月分の心身障害児福祉手当の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の小平市心身障害児福祉手当支給条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき心身障害児福祉手当(以下「手当」という。)を支給されている者(旧条例第6条第2項の規定により手当の支給を停止されている者を含む。以下「受給者」という。)のうち、この条例による改正後の小平市心身障害児福祉手当支給条例(以下「新条例」という。)第3条第1項ただし書又は第5条の規定により、手当を支給されないこととなり、又は手当の額が減額されることとなるものについては、当該支給されないこととされる期間(平成12年8月から平成15年5月までに限る。)、又は減額とされる期間(平成12年8月から平成14年5月までに限る。)に限り、これらの規定にかかわらず、次に定めるところにより手当を支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(小平市心身障害児福祉手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の小平市心身障害児福祉手当支給条例第2条第1項第4号の規定は、平成27年1月以後の月分の心身障害児福祉手当の支給について適用し、平成26年12月分までの心身障害児福祉手当の支給については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日から平成29年12月31日までの間における第1条の規定による改正後の小平市心身障害児福祉手当支給条例第2条第1項第4号の規定の適用については、同号中「又は東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則」とあるのは「、東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則」と、「者」とあるのは「者又は平成26年12月分の心身障害児福祉手当の支給の対象となつた者のうち小平市心身障害児福祉手当支給条例及び小平市心身障害者福祉手当支給条例の一部を改正する条例(平成26年条例第32号)の施行の日において劇症肝炎若しくは重症急性膵すい炎に罹患している者であつて当該劇症肝炎若しくは重症急性膵炎が治癒していないもの」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(小平市心身障害児福祉手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の小平市心身障害児福祉手当支給条例第3条第1項第1号の規定は、平成31年6月以後の月分の心身障害児福祉手当の支給について適用し、同月前の月分の心身障害児福祉手当の支給については、なお従前の例による。