2　市長は、占用料が特に多額であると認める場合又はその他の理由により、占用料を一時に全額納入することが困難であると認める場合においては、前項の規定にかかわらず、占用者の申請により3回以内に分割して納入させることができる。

3　既に納入した占用料は、返還しない。ただし、市長が、法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合においては、当該占用の許可を取り消した日の属する月の翌月以降の分に相当する占用料は、返還する。

1　この条例は公布の日から施行する。

2　この条例施行の際現に占用している道路の占用については、その占用期限の満了までは、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に占用している道路の占用については、その占用期限の満了までは、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に占用している道路の占用については、その占用期限の満了までは、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に占用している道路の占用については、その占用期限の満了までは、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第3条及び別表道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第7条第1号に掲げる物件の項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第3条第1号及び第4条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

3　施行日前から引き続き占用している物件について占用の許可を受けている者の施行日以降の当該物件の占用に係る占用料の額は、この条例による改正後の小平市道路占用料徴収条例(以下この項において「改正後の条例」という。)の規定により徴収すべき占用料の額が当該占用料を徴収する年度(以下この項において「徴収年度」という。)の前年度の占用に係る占用料の額(徴収年度の前年度の占用の期間が徴収年度の占用の期間と異なる場合は、徴収年度の前年度の占用の期間が徴収年度の占用の期間と同一であるものとした場合に徴収すべきであった徴収年度の前年度の占用に係る占用料の額)に100分の120を乗じて得た額(以下「特例額」という。)を超える場合は、改正後の条例の規定にかかわらず、特例額とする。

(端数処理)

4　特例額に、次の各号に掲げる特例額の桁数の区分に応じ、当該各号に定める額未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以降徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。