(目的)

第1条　この条例は、市立公園の設置及び管理等について必要な事項を定め、市立公園の健全な発達と利用の適正化を図り、市民の福祉の増進と生活文化の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「市立公園」(以下「公園」という。)とは、小平市立の都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第2条に規定する公園をいう。

(公園の設置、変更、廃止等)

第3条　市長は、公園の設置に際しては、その名称、位置及び区域並びに使用開始の期日を告示するものとする。

(有料施設の使用期間等)

第4条　有料施設の使用期間及び使用時間は、市長が定める。

(市民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第4条の2　都市公園の市民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。

(公園の配置及び規模の基準)

第4条の3　市長は、次の各号に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、当該各号に定めるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(法第4条第1項の条例で定める割合)

第4条の4　法第4条第1項の条例で定める割合は、100分の2とする。

(法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲)

第4条の5　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下この条において「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の100分の10を限度とする。

(園路及び広場)

第4条の6　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「バリアフリー法」という。)第2条第1号に規定する高齢者、障害者等(以下「高齢者、障害者等」という。)が利用する高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号。以下「政令」という。)第3条第1号に規定する園路及び広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(屋根付広場)

第4条の7　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する屋根付広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(休憩所及び管理事務所)

第4条の8　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する休憩所を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(野外劇場及び野外音楽堂)

第4条の9　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外劇場は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(駐車場)

第4条の10　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合は、そのうち1以上に、当該駐車場の全駐車台数が200台以下のときにあっては当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上、全駐車台数が200台を超えるときにあっては当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設(以下「車椅子使用者用駐車施設」という。)を設けなければならない。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車(いずれも側車付きのものを除く。)の駐車のための駐車場については、この限りでない。

(便所)

第4条の11　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第4条の12　前条第2項第1号の便房が設けられた便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第4条の13　前条第1項第1号アからウまで及びオ並びに第2号並びに第2項第2号から第4号までの規定は、第4条の11第2項第2号の便所について準用する。この場合において、前条第2項第2号中「当該便房」とあるのは、「当該便所」と読み替えるものとする。

(水飲場及び手洗場)

第4条の14　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する水飲場を設ける場合は、そのうち1以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。

(掲示板及び標識)

第4条の15　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する掲示板は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第4条の16　第4条の6から前条までの規定により設けられた特定公園施設の配置を表示した標識を設ける場合は、そのうち1以上は、第4条の6の規定により設けられた園路及び広場の出入口の付近に設けなければならない。

(行為の制限)

第5条　公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第6条　法第6条第1項又は第3項の規定による公園の占用又は変更並びに第12条の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第7条　公園内では、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第5条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(使用の制限等)

第8条　市長は、公園の管理のために必要があると認めたときは、その一部又は全部の使用を制限し、又は禁止することができる。

(公園施設の設置等の許可申請書の記載事項)

第9条　法第5条第1項の条例で定める公園施設の設置等の許可申請書の記載事項は、次のとおりとする。

(公園施設の設置等の許可に係る使用料)

第10条　公園施設の設置等の許可を受けた者は、小平市行政財産使用料条例(昭和46年条例第24号)第2条から第4条までの規定により算出した額の使用料を納付しなければならない。

(占用許可申請書の記載事項)

第11条　法第6条第2項の条例で定める占用の許可申請書の記載事項は、次のとおりとする。

(物件を設けない占用)

第12条　物件を設けないで公園を占用しようとする者は、別に市長が定めるところにより申請し、市長の許可を受けなければならない。

(軽易な変更事項)

第13条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更事項は、公園の風致に影響を与えない占用物件の軽微な改装等で別に市長が定めるものとする。

(占用料)

第14条　公園の占用の許可を受けた者は、別表に掲げる占用料を納付しなければならない。

(権利の譲渡禁止)

第15条　公園の占用許可又は公園施設の使用許可、若しくは承認を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸することはできない。

(有料施設の使用承認)

第16条　有料施設を使用しようとする者は、別に市長が定めるところにより申請し、市長の承認を受けなければならない。

(有料施設の使用料)

第17条　有料施設を使用しようとする者からは、使用料を徴収する。

(監督処分)

第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によつてした許可又は承認を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園よりの退去を命ずることができる。

(原状回復及び損害賠償義務等)

第19条　占用者及び使用者は、その使用する施設をき損したとき、又は占用及び使用期間の満了若しくは前条の処分をうけたときは、直ちにその使用する施設を原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第19条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第19条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行うものとする。

(工作物等の価額の評価の方法)

第19条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第19条の5　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、地方自治法(昭和22年法律第67号)に定める契約の手続により行うものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第19条の6　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。以下この条において同じ。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によつてその者が当該工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、規則で定める受領書と引換えに返還するものとする。

(自転車等の取扱い)

第19条の7　公園に放置されている物件が自転車等(小平市自転車等の放置防止に関する条例(昭和59年条例第24号)第2条第3号に規定する自転車等をいう。)であるときは、この章の規定にかかわらず、同条例の規定により撤去、保管その他の措置を講ずるものとする。

(届出)

第20条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料等の不還付)

第21条　既納の使用料及び占用料は還付しない。ただし、市長が相当の理由があると認めたときは、その一部又は全部を返還することができる。

(使用料等の減免)

第22条　市長は、相当の理由があると認めるときは、使用料又は占用料の一部又は全部を免除することができる。

(公園予定区域等についての準用)

第23条　第5条から前条まで(第16条及び第17条を除く。)の規定は、公園予定区域等について準用する。

(委任)

第24条　この条例の施行について必要な事項は、別に市長が定める。

第25条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

第26条　詐欺その他不正の行為により、使用料又は占用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第27条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するのほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

第28条　法第5条の3の規定により市長に代わつてその権限を行う者は、この章の規定の適用については、市長とみなす。