2　前項の規定は、次に掲げる排水施設については、適用しない。

2　前項の規定による届出をした者は、同項の届出書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があつた場合において、当該申請者が次に掲げる要件を満たしていると認めるときは、指定下水道工事店の指定をするものとする。

3　市長は、前項の規定により指定下水道工事店の指定を行つたときは、その旨を証する書類(以下「指定工事店証」という。)を当該指定に係る者に対して交付するものとする。

2　市長は、東京都下水道条例(昭和34年東京都条例第89号)第7条の7に規定する排水設備工事責任技術者を、責任技術者とみなすことができる。

2　既に納付した手数料は、還付しない。

2　前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る同項第1号から第3号まで及び第5号に掲げる事項を変更したとき、又は除害施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に市長の定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前条第1項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る除害施設から第8条の2又は第8条の3の規定により排除を制限される下水を継続して公共下水道に排除すると認めるときは、当該届出を受理した日から60日以内に限り、当該届出をした者に対し、当該届出に係る除害施設の構造又は使用の方法の変更を指示することができる。

3　第5条又は前条第1項の規定による届出をした者は、当該届出が受理された日から排水設備にあつては7日、除害施設にあつては60日を経過した後でなければ、当該届出に係る排水設備の新設等又は除害施設の新設等若しくは使用の方法の変更をしてはならない。ただし、市長は、当該届出の内容が相当であると認めるときは、この期間を短縮することができる。

2　前項の規定により第7条の3第1項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があつた日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の水質管理責任者の業務、資格その他の必要な事項は、市長が別に定める。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道に排除される下水の水質の基準は、前項の規定にかかわらず、別表第2の左欄に掲げる項目に関し、それぞれ同表の右欄に定める数値とする。

3　特定事業場から公共下水道に排除される下水の水質の基準は、前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該各号に定めるものとする。

2　前項の規定は、次に掲げる物質又は項目については、1日当たりの下水の平均的な排出量が50立方メートル未満の使用者には、適用しない。

3　製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道に排除される下水の水質の基準は、第1項の規定にかかわらず、別表第5の左欄に掲げる項目に関し、それぞれ同表の右欄に定める数値とする。

2　前項の使用料は、払込み、口座振替又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項の規定による指定をした者による納付の方法により2使用月分を一括して徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、1使用月ごと又は随時に徴収することができる。

3　月の中途において使用を開始し、又は使用をやめた場合の使用料は、1月分として算定し、徴収する。ただし、使用日数が15日以内の場合には、第13条第1項の表に定める10立方メートルまでの分の料率額は、1月分の2分の1の額とする。この場合において、1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

4　前項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため、公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、市長は、使用料を前納させることができる。この場合において使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があつたとき、その他市長が必要と認めたときに行う。

2　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号の定めるところによる。

2　前項の行為は、前条の許可を受けたものが、当該物件を設ける目的に附随して行なうものでなければならない。

2　市は、前項の占用の許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、次に掲げる占用物件については、この限りでない。

2　第17条の2の規定により許可を受けた者から徴収する占用料の額は、前項の規定にかかわらず、次の表に定めるところにより算出した額に、消費税の税率に地方消費税の税率を乗じた数値に消費税の税率の数値及び1を加えた数値を乗じて得た額とする。

3　占用料は、占用の始まる日までに納入通知書によりその年度の全額を徴収する。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収する。

4　既納の占用料は、還付しない。ただし、公共下水道の管理上、占用の許可を取り消したときその他特別な理由があると市長が認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　市長は、第17条第1項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について、必要な指示をすることができる。

1　この条例は、法第4条による事業計画の認可のあつた日から施行する。

2　使用料(処理区域外を含む。)に関する規定は、法第9条第2項において準用する同条第1項の処理区域の最初の使用開始の公示があつた日から施行するものとする。

3　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号。次項において「消費税法改正法」という。)第2条の規定による改正後の消費税の税率及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成24年法律第69号。次項において「地方税法等改正法」という。)第1条の規定による改正後の地方消費税の税率については、平成26年5月1日後の汚水の排出に係る使用料(同年6月分以降の使用料として算定する使用料とする。)から適用し、同日以前の汚水の排出に係る使用料又は同年5月分として算定する使用料に係る消費税の税率及び地方消費税の税率については、なお従前の例による。

4　消費税法改正法第3条の規定による改正後の消費税の税率及び地方税法等改正法第2条の規定による改正後の地方消費税の税率については、令和元年11月1日後の汚水の排出に係る使用料(同年12月分以降の使用料として算定する使用料とする。)から適用し、同日以前の汚水の排出に係る使用料又は同年11月分として算定する使用料に係る消費税の税率及び地方消費税の税率については、なお従前の例による。

この条例は、法第9条第2項において準用する同条第1項の処理区域の最初の供用開始の公示があつた日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行し、同年5月徴収分から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第7条の6に係る部分は、昭和53年4月1日から施行する。

2　下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律(昭和51年法律第29号)附則第2条第1項に規定する下水については、この条例の施行後6月間(当該下水が下水道法施行令の一部を改正する政令(昭和51年政令第320号)附則第2項で定める施設に係る特定事業場から排除されるものにあつては1年間)は、改正後の条例第8条の2の規定は適用せず、その下水を排除する者については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和54年4月1日から施行し、同年5月徴収分から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第3条第4号及び同条第5号の規定は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行し、同年5月徴収分から適用する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小平市下水道条例第13条の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日の前日までの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く使用に係る使用料は、排出量を日日均等に排出したものとみなして算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小平市下水道条例第13条の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日の前日までの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く使用に係る使用料は、排出量を日日均等に排出したものとみなして算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小平市下水道条例第12条第3項ただし書の規定は、平成6年4月分の使用料(月の中途において下水道の使用をやめた場合は、やめた日が平成6年4月1日以後のものに限る。)から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小平市下水道条例第13条の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日の前日までの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く使用に係る使用料は、排出量を日日均等に排出したものとみなして算定する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小平市下水道条例第13条の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日の前日までの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く使用に係る使用料は、排出量を日日均等に排出したものとみなして算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　附則別表第1の左欄の項目に関し、同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場から公共下水道に排除される下水についての下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第12条の2第3項及び法第12条の10第1項第2号の規定により条例で定める水質の基準は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成14年3月31日までの間は、この条例による改正後の小平市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第1項第5号及び第6号並びに改正後の条例第8条の2第1項第7号及び第8号の規定にかかわらず、同表の中欄の業種に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値未満とする。

3　附則別表第2の左欄の項目に関し、法第12条の2第1項の特定事業場(附則別表第1の中欄の業種に属するものを除く。)から公共下水道に排除される下水についての法第12条の2第3項の規定により条例で定める水質の基準は、施行日前において既に設置され、又は着工されているものについては施行日から平成12年9月30日までの間、その他のものについては施行日から平成11年9月30日までの間は、改正後の条例第8条第1項第5号及び第6号の規定にかかわらず、附則別表第2の中欄の業種に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値未満とする。

4　公共下水道を使用する者(第2項に規定する工場又は事業場及び前項に規定する特定事業場を除く。)が排除する下水についての法第12条の10第1項第2号の規定により条例で定める水質の基準は、施行日前から継続して公共下水道を使用する者については施行日から平成12年9月30日までの間、その他の者については施行日から平成11年9月30日までの間は、改正後の条例第8条の2第1項第7号及び第8号の規定にかかわらず、附則別表第3の左欄の項目に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値未満とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第8条及び第8条の2の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　附則別表の左欄の項目に関し、同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場から公共下水道に排除される下水についての下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第12条の2第3項及び法第12条の10第1項第2号の規定により条例で定める水質の基準は、この条例の施行の日から平成15年9月30日までの間は、この条例による改正後の小平市下水道条例別表第1の5の項及び6の項並びに別表第4の38の項及び39の項の規定にかかわらず、附則別表の中欄の業種に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値未満とする。

(小平市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　小平市下水道条例の一部を改正する条例(平成11年条例第19号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　附則別表の左欄に掲げる項目につき同表の中欄に掲げる業種に属する特定事業場(下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。以下同じ。)から公共下水道(法第2条第3号に規定する公共下水道をいい、同条第6号に規定する終末処理場を設置している同条第4号に規定する流域下水道に接続しているものに限る。以下同じ。)に排除される下水(法第2条第1号に規定する下水をいう。以下同じ。)の水質の基準については、この条例の施行の日から平成33年12月10日までの間は、この条例による改正後の小平市下水道条例(以下「新条例」という。)別表第4の29の項の規定にかかわらず、それぞれ附則別表の右欄に掲げるとおりとする。

3　この条例の施行の際現に設置されている特定施設(法第12条の2第1項に規定する特定施設をいい、設置の工事がなされているものを含む。)を設置する特定事業場から公共下水道に排除される下水の亜鉛及びその化合物についての水質の基準については、この条例の施行の日から平成19年6月10日までの間は、新条例別表第4の29の項及び前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の第6条の4の規定により責任技術者として登録を受けている者は、この条例による改正後の第6条の4第1項の規定により登録責任技術者として登録を受けている者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　附則別表の左欄に掲げる物質につき同表の中欄に掲げる業種に属する特定事業場(下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。以下同じ。)から公共下水道(法第2条第3号に規定する公共下水道をいい、同条第6号に規定する終末処理場を設置している同条第4号に規定する流域下水道に接続しているものに限る。以下同じ。)に排除される下水(法第2条第1号に規定する下水をいう。以下同じ。)の水質の基準については、この条例の施行の日から平成27年5月24日までの間(ポリエチレンテレフタレート製造業に属する特定事業場にあっては、平成26年5月24日までの間)は、この条例による改正後の別表第4の27の項の規定にかかわらず、それぞれ附則別表の右欄に掲げるとおりとする。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　附則別表の左欄に掲げる物質につき同表の中欄に掲げる業種に属する特定事業場(下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。以下同じ。)から公共下水道(法第2条第3号に規定する公共下水道をいい、同条第6号に規定する終末処理場を設置している同条第4号に規定する流域下水道に接続しているものに限る。以下同じ。)に排除される下水(法第2条第1号に規定する下水をいう。以下同じ。)の水質の基準については、この条例の施行の日から平成29年11月30日までの間(金属鉱業に属する特定事業場にあっては、平成31年11月30日までの間)は、この条例による改正後の別表第4の1の項の規定にかかわらず、それぞれ附則別表の右欄に掲げるとおりとする。

3　この条例の施行の際現に設置されている特定施設(法第12条の2第1項に規定する特定施設をいい、設置の工事がなされているものを含む。)を設置する特定事業場から公共下水道に排除される下水のカドミウム及びその化合物についての水質の基準については、この条例の施行の日から平成27年5月31日までの間(当該施設が水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第3に掲げる施設である場合にあっては、同年11月30日までの間)は、この条例による改正後の別表第4の1の項及び前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に設置されている特定施設(下水道法(昭和33年法律第79号)第12条の2第1項に規定する特定施設をいい、設置の工事がなされているものを含む。)を設置する特定事業場(同項に規定する特定事業場をいう。)から公共下水道(同法第2条第3号に規定する公共下水道をいい、同条第6号に規定する終末処理場を設置している同条第4号に規定する流域下水道に接続しているものに限る。)に排除される下水(同条第1号に規定する下水をいう。)のトリクロロエチレンについての水質の基準については、この条例の施行の日から平成28年4月20日までの間(当該施設が水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第3に掲げる施設である場合にあっては、同年10月20日までの間)は、この条例による改正後の別表第4の10の項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、この条例による改正前の第5条第1項の規定により確認の申請のあった計画については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年1月4日から施行する。