2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　公開請求に係る公文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。以下同じ。)は、公開しない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、公開請求があった日の翌日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日の翌日から起算して60日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすることができる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の場合において、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しない旨の決定の日から1年以内にその全部又は一部を公開することができるようになることが明らかであるときは、その旨を公開請求者に通知するものとする。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第11条第1項の決定(以下「公開決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開をする日との間に少なくとも14日の期間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに当該意見書(第18条及び第19条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開をする日を書面により通知しなければならない。

2　前項の視聴又は閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該公文書の写しによりこれを行うことができる。

2　実施機関は、法令又は他の条例の規定による閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる公文書については、公開をしないものとする。

3　実施機関は、図書、資料、刊行物等を閲覧に供し、又は貸し出すことを目的とする施設等において管理されている公文書であって、一般に閲覧させ、又は貸し出すことができるとされているものについては、公開をしないものとする。

2　前項の実施機関は、審査会に対し、速やかに諮問をするよう努めなければならない。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった公開決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　市は、情報収集機能及び情報提供機能の強化並びにこれらの機能の有機的連携の確保並びに実施機関相互間における情報の有効活用等を図るため、総合的な情報管理体制の整備に努めるものとする。

2　市長は、事業者がその事業の実施に当たって、市の区域内において人の生命、健康その他市民の生活に重大な影響を及ぼすと認められる場合は、その保有する情報を公開するよう、当該事業者に協力を求めることができる。

2　実施機関は、市の公の施設の指定管理者に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の小平市公文書の公開等に関する条例(以下「旧条例」という。)第7条の規定により、現にされている公文書の公開の請求は、この条例第6条第1項の規定による公開請求とみなす。

3　この条例の施行の際、現にされている旧条例第18条に規定する行政不服審査法の規定に基づく不服申立ては、この条例第18条第1項に規定する同法の規定に基づく不服申立てとみなす。

4　前2項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、この条例中にこれに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によってしたものとみなす。

5　旧条例第19条第1項の規定により置かれた小平市公文書公開審査会は、この条例第21条第1項の規定により置く審査会となり、同一性をもって存続するものとする。

(小平市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6　小平市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第9号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(小平市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際、第1条の規定による改正前の小平市情報公開条例(以下「旧情報公開条例」という。)第5条の規定により現にされている市政情報の公開の請求のうち、旧情報公開条例第11条の規定による処分のなされていないものについては、第1条の規定による改正後の小平市情報公開条例の規定を適用する。

(罰則に関する経過措置)

6　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第1条中小平市情報公開条例第7条第6号オの改正規定及び第2条中小平市個人情報保護条例第16条第6号カの改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(小平市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2　実施機関(小平市情報公開条例第2条第1号に規定する実施機関をいう。)がした公開決定等(同条例第12条第1項に規定する公開決定等をいう。以下この項において同じ。)についての不服申立てであって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前になされた公開決定等に係るものについては、なお従前の例による。

3　前項の規定により、第5条の規定による改正前の小平市情報公開条例第21条第1項に規定する小平市情報公開・個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)に対して行うこととされる行為又は旧審査会が行うこととされる行為については、それぞれ小平市行政不服審査会条例(平成28年条例第4号)第1条に規定する小平市行政不服審査会(以下「新審査会」という。)に対して行い、又は新審査会が行うものとする。

4　旧審査会の委員であった者に係るその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。

5　施行日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年10月1日から施行する。ただし、第12条第3項、第13条第2項及び第17条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の小平市情報公開条例(以下この項において「旧情報公開条例」という。)第5条の規定により現にされている市政情報の公開の請求のうち、旧情報公開条例第12条第1項に規定する公開決定等がなされていないものについては、この条例による改正後の小平市情報公開条例の規定を適用する。

(小平市個人情報保護条例の一部改正)

3　小平市個人情報保護条例(平成13年条例第30号)の一部を次のように改正する。