(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項及び第4項の規定に基づき、小平市(以下「市」という。)が設置する公の施設に係る指定管理者の指定の手続等について必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者を指定しようとするときは、次に掲げる事項を告示して、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「申請団体」という。)を公募するものとする。

(申請)

第3条　申請団体は、申請書に次に掲げる書類を添えて市長等に申請しなければならない。

(候補者の選定)

第4条　市長等は、前条第1項の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし最も適当と認める申請団体を指定管理者の候補者(以下「候補者」という。)として選定するものとする。

(候補者選定の特例)

第5条　市長等は、前条第1項各号に掲げる基準を満たす法人その他の団体で当該公の施設の性格、事業の内容、規模等に照らし、その管理を行わせることにより設置の目的を効果的かつ効率的に達成することができると認めるものがあるときは、第2条の規定にかかわらず、当該団体を候補者として選定することができる。第3条第1項の規定による申請がなかった場合又は前条第1項の規定により候補者を選定することができなかった場合も、同様とする。

(指定管理者の指定)

第6条　市長等は、第4条及び前条第1項の規定により選定した候補者を、法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

(指定の通知及び告示)

第7条　市長等は、指定管理者を指定したときは、その旨を当該指定管理者に通知し、及び告示するものとする。

(協定の締結)

第8条　市長等は、第6条の規定により指定管理者を指定したときは、当該指定管理者と施設の管理に関する次に掲げる事項について協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第9条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第11条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して60日以内に、当該日までの事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第10条　市長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に若しくは必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第11条　市長等は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第12条　指定管理者は、指定期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消されたときは、速やかに、その管理に係る施設、設備等を原状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第13条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理に係る施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害に相当する額を賠償しなければならない。ただし、市長等がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、市長等が定める。