(趣旨)

第1条　この訓令は、職員の健康を保持増進することにより行政能率の向上を図るため、職員の健康管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(法令との関係)

第2条　職員の健康管理については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の法令で定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(定義)

第3条　この訓令において「職員」とは、次に掲げる職に属する者をいう。

(職員の義務)

第4条　職員は、この訓令に定める事項を忠実に履行し、自己の健康の保持増進に努めなければならない。

(健康管理従事者の守秘義務)

第5条　健康管理の業務に従事し、又は従事した職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(健康診断の種類)

第6条　市長が行う健康診断は、任用時健康診断、定期健康診断及びその他の健康診断等とする。

(受診義務)

第7条　新たに職員として任用される者は任用時健康診断を、職員は定期健康診断を受けなければならない。ただし、当該健康診断と同一の項目について医師の診断を受け、当該診断の結果を証明する書類を市長に提出した場合は、この限りでない。

(健康診断の日程等)

第8条　健康診断の日程、実施場所その他の細目については、小平市主任安全衛生管理者が実施の都度定めるものとする。

(健康管理区分)

第9条　職員の健康管理は、健康管理区分(別表第1に掲げる医療指導区分及び別表第2に掲げる勤務措置区分をいう。以下同じ。)に従い行うものとする。

(健康管理区分の決定等)

第10条　医療指導区分は、第6条に規定する健康診断の結果及び第5項の規定により提出された診断書その他必要な資料に基づき、産業医が別表第1内容の欄各項に定める内容に応じて決定する。

(健康管理区分の決定後の措置)

第11条　市長は、職員の健康管理区分を決定した場合は、当該職員の所属長に当該職員に係る健康管理区分を通知するものとする。

(傷病者の復帰就労措置)

第12条　市長は、傷病により休職させている職員を復帰就労させようとする場合は、主治医及び産業医並びに市長が必要と認める場合は指定医に意見を聴くものとする。

(長時間勤務職員への面接指導)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する職員に対して産業医による面接指導(以下この条及び次条において「面接指導」という。)を行うものとする。

(心理的な負担の程度を把握するための検査等)

第13条の2　市長は、職員に対し、毎年1回労働安全衛生法第66条の10第1項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査(以下この条において「検査」という。)を行うものとする。

(予防接種)

第14条　市長は、職員に対して必要に応じて予防接種を実施する。

(執務環境の整備改善)

第15条　課長(相当職を含む。以下同じ。)は、職員の健康を保持増進するため、執務環境を快適な状態に維持管理するよう努めなければならない。

(伝染性疾病の発生報告及び予防措置)

第16条　職員は、自己又は同居中の者が労働安全衛生法第68条の伝染性の疾病その他の疾病で厚生労働省令で定めるもの(次項において単に「伝染性の疾病」という。)にかかったときは、速やかに所属長に報告しなければならない。

(医務室)

第17条　職員の健康管理の施設として庁舎内に医務室を設置する。

(記録の保存)

第18条　小平市主任安全衛生管理者は、職員の健康管理に関し健康管理票等を作成し、当該職員が退職した日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年を経過する日までこれを保存しなければならない。

(委任)

第19条　この訓令に定めるもののほか職員の健康管理に関し必要な事項は、小平市総括安全衛生管理者が別に定める。