1　基本額

毎月初日に在籍する児童数に、次の表に定める児童1人当たりの月額単価(認証保育所A型を利用する児童のうち、月48時間以上120時間未満の利用が必要なものにあっては、保育短時間月額単価)を乗じて得た額とする。

児童1人当たりの月額単価表(基本額)

2　冷暖房費加算

毎月初日に在籍する児童数に、100円を乗じて得た額を加算する。

3　3歳児配置改善加算

当該認証保育所の年齢別保育従事職員のうち、3歳児に係る保育従事職員を20人につき1人から15人につき1人に改善した場合に、毎月初日に在籍する3歳児の児童数に、3,940円を乗じて得た額を加算する。

配置改善した日が月の途中の場合は、翌月から加算の対象とする。要件に適合しなくなった場合には、要件に適合しなくなった日の属する月の翌月から加算の対象外とする。要件に適合しなくなった日が月の初日の場合には、その月から加算の対象外とする。

4　減価償却費加算

次の要件全てに該当する場合に、毎月初日に在籍する児童数に、次の表に定める児童1人当たりの月額単価を乗じて得た額を加算する。

(1)　認証保育所の用に供する建物が自己所有であること(施設の一部が賃貸物件の場合は、自己所有の建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の50％以上であること。)。

(2)　建物を整備又は取得する際に、建設資金又は購入資金が発生していること。

(3)　建物の整備に当たって、施設整備費、改修費等の補助を受けていないこと。ただし、施設整備費等の補助を受けて建設した建物について、整備後一定年数を経過した後に、次の要件全てに該当する改修等を行った場合には、この要件に該当するものとみなす。

ア　老朽化等を理由として改修等が必要であったと区市町村長が認める場合

イ　当該改修等に当たって補助を受けていないこと。

ウ　一施設当たりの改修等に要した費用を2,000で除して得た値が、建物全体の延べ面積に2を乗じて得た値を上回る場合で、かつ、改修等に要した費用が1,000万円以上であること。

(4)　賃借料加算の対象となっていないこと。

児童1人当たりの月額単価表(減価償却費加算)

5　賃借料加算

次の要件全てに該当する場合に、毎月初日に在籍する児童数に、次の表に定める児童1人当たりの月額単価を乗じて得た額を加算する。

(1)　認証保育所の用に供する建物が賃貸物件であること(施設の一部が自己所有の場合は、賃貸による建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の50％以上であること。)。

(2)　上記(1)の賃貸物件に対する賃借料が発生すること。

(3)　この要綱に規定する開設準備経費の建物賃借料の対象月でないこと。

(4)　減価償却費加算の対象となっていないこと。

児童1人当たりの月額単価表(賃借料加算)

6　技能・経験に着目した加算

次の表の左欄に掲げる職層区分に応じ、同表の中欄に定める職員1人当たりの月額単価に、同表の右欄に定める加算額の算定に用いる職員数を乗じて得た金額を加算する。

職員1人当たりの月額単価表(技能・経験に着目した加算)

備考

1　職層区分は、4職層以上からなり、第1職層の職員は施設長、第2職層の職員は施設長以外の管理職、第3職層の職員は施設長等の管理職を支えるライン職又は高い専門性を複数有するスタッフ職(専門リーダー等)、第4職層の職員は少なくとも1つの分野に専門性を有する職員(職務分野別リーダー等)と定義する。

2　職員1人当たりの月額単価には、法定福利費等の事業主負担額を含む。

3　人数A及び人数Bは、次の算式により算出する年齢別配置基準による職員数に、定員40人以下の場合は4.2、定員41人から90人までの場合は5.2、定員91人から120人までの場合は5.0を加えた人数を基礎とし、人数Aについては1／3、人数Bについては1／5を乗じて得た人数とする。なお、算定に当たって使用する年齢別の児童数は、加算当年度(加算を受けようとする年度をいう。以下同じ。)4月時点の年齢別児童数(市外に住所を有する者を含む。)又は見込平均年齢別児童数(加算当年度内の賃金改善実施期間における各月初日の利用児童数の見込数の総数を賃金改善実施期間の月数で除して得た数(過去の実績等を勘案し、実態に沿ったものとすること。))とする。

{4歳以上児数×1／30(小数点以下第1位未満は切捨て)}+{3歳児数×1／20(3歳児配置改善加算を受けている場合は、1／15)(小数点以下第1位未満は切捨て)}+{1歳児及び2歳児数×1／6(小数点以下第1位未満は切捨て)}+{0歳児数×1／3(小数点以下第1位未満は切捨て)}(小数点以下第1位を四捨五入)

7　認証保育所処遇改善等加算

次の表1の左欄に定める職員1人当たりの月額単価に同表右欄に定める加算額の算定に用いる職員数を乗じて得た金額と表2の中欄に掲げる年齢の区分に応じ、同表右欄に定める月額単価に1月の平均年齢別在籍児童数(加算当年度の賃金改善実施期間における各月初日の年齢区分別の在籍児童数の見込数(過去の実績等を勘案し、実態に沿ったものとすること。)の総数を賃金改善実施期間の月数で除して得た数(1人未満の端数は四捨五入)とすること。)を乗じて得た額とを比較し、高い方の金額を加算する。

表1　職員1人当たりの月額単価表(認証保育所処遇改善等加算)

備考　人数Cは、1月の平均年齢別在籍児童数を用いて次のとおり算出する。なお、加算当年度の4月時点で3歳児配置加算を受けている場合は、算式中「1／20」とあるのは「1／15」とし、算出した数の合計に1.3を乗じ、定員30人以下の場合は7.8、定員31人から40人以下の場合は7.5、定員41人から90人以下の場合は8.7、定員91人から120人以下の場合は8.4を加えた人数(1人未満の端数は四捨五入)とすること。

{4歳児以上数×1／30(小数点以下第1位未満は切捨て)}＋{3歳児数×1／20(小数点以下第1位未満は切捨て)}＋{1歳児及び2歳児数×1／6(小数点以下第1位未満は切捨て)}＋{0歳児数×1／3(小数点以下第1位未満は切捨て)}(小数点以下第1位を四捨五入)

表2　児童1人当たりの月額単価表(認証保育所処遇改善等加算)