(1)　市内に居住する18歳以上のひとりぐらし等の身体障害者であって、障害の程度が重度のもの

(2)　市内に居住する18歳以上のひとりぐらし等の難病患者(東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成12年東京都規則第94号)別表第1に定める特殊疾病に罹患している者)で前号に該当しないもの

(3)　その他、市長が特に必要と認める者

(1)　救急直接通報システムを利用しようとする者は、重度身体障害者等救急直接通報システム利用申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(2)　市長は、申請書の提出があったときは、申請した者の生活状況等を調査の上(ただし、前条第2号については、保健所等の救急直接通報システム機器の設置に伴う調査(確認)書(別記様式第2号)により)、利用の適否を決定し、利用することが適当であると認められる者(以下「利用者」という。)については、重度身体障害者等救急直接通報システム利用決定通知書(別記様式第3号)により、利用することが適当でないと認められた者については、重度身体障害者等救急直接通報システム利用却下通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(1)　無線発報器

(2)　無線受信機(専用通報機組込み型を含む。)

(3)　有線発報器

(4)　専用通報機

(5)　専用受信機

(1)　利用者は、善良な管理者の注意をもって機器を使用しなければならない。

(2)　利用者は機器の原状を変更し、又は転貸その他本事業の目的以外に使用してはならない。

(1)　氏名又は住所を変更したとき。

(2)　緊急連絡先を変更したとき。

(3)　協力員を変更したとき。

(4)　第3条に規定する対象者の要件に該当しなくなったとき。

(1)　対象者に該当しないと認めたとき。

(2)　この要綱に違反したとき。

(1)　市及び東京消防庁小平消防署との緊密な連携のもとに利用者の安否の確認を行うこと。

(2)　前号の確認結果について、市、東京消防庁小平消防署及びその他の必要な関係機関へ連絡すること。

(3)　その他事業の目的を達成するために必要な活動

(1)　第4条により利用者を決定したとき(重度身体障害者等救急直接通報システム利用者決定・利用者登録内容変更通知書(別記様式第6号))。

(2)　既に通知した利用者に係る登録の内容を変更したとき(重度身体障害者等救急直接通報システム利用者決定・利用者登録内容変更通知書(別記様式第6号))。

(3)　第5条による救急直接通報システム機器の設置工事を計画したとき及び設置工事が完了したとき(重度身体障害者等救急直接通報システム家庭用機器設置計画書(別記様式第7号))。

(4)　第9条及び異動等のため利用者から本システムの利用を必要としなくなった旨届出があったとき(重度身体障害者等救急直接通報システム利用者の異動通知書(別記様式第8号))。

(5)　前各号に定めるほか、本事業を実施する上で市長が必要と認めた事項