(目的)

第1条　この要綱は、市内公共交通の利便性を向上し、市民が気軽に利用できるタクシーサービスを実施するため、小平市(以下「市」という。)と小平市コミュニティタクシー実証運行事業に関する協定を締結した事業者(以下「事業者」という。)に当該事業に係る経費を補助することに関し必要な事項を定め、もって当該事業の円滑な実施に資することを目的とする。

(通則)

第2条　この補助金の交付については、小平市補助金等交付規則(昭和48年規則第11号)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象事業及び経費)

第3条　この補助金は、事業者が行う小平市コミュニティタクシー実証運行事業(以下「補助事業」という。)を対象とし、補助事業に係る別表に掲げる経費について補助する。

(補助金額等)

第4条　この補助金の額は、前条に規定する経費の総額から補助事業に係る運賃その他の収入を減じて得た額とし、毎年度予算の定める範囲内で交付する。

(事業計画の提出)

第5条　事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助事業に係る事業計画を小平市コミュニティタクシー実証運行事業計画書(別記様式第1号)により別に定める期日までに市長に届け出なければならない。

(交付申請)

第6条　前条の規定により計画書を届け出た事業者は、小平市コミュニティタクシー実証運行事業補助金交付申請書(別記様式第2号)に関係書類を添えて、補助事業の開始までに市長に申請しなければならない。ただし、特別の事情があると認められる場合は、別に定める期日までに申請することができる。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査等を行い、補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金の交付を決定する。

(補助金の概算払)

第8条　市長は、補助事業の実施上必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(変更交付申請)

第9条　事業者は、第6条の規定により申請した交付申請額を変更しようとするときは、小平市コミュニティタクシー実証運行事業補助金変更交付申請書(別記様式第5号)により別に定める期日までに市長に申請しなければならない。

(変更交付決定)

第10条　市長は、前条の規定により交付申請額の変更の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査等を行い、交付決定額を変更することが適当と認めたときは、交付決定額の変更を決定する。

(実績報告)

第11条　事業者は、補助金の交付決定に係る運行期間が終了したときは、その成果を記載した小平市コミュニティタクシー実証運行事業補助金実績報告書(別記様式第7号)により市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　市長は、前条の規定により報告を受けた場合において、報告書等の書類を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、小平市コミュニティタクシー実証運行事業補助金額確定通知書(別記様式第8号)により当該報告をした事業者に通知する。

(補助金の精算)

第13条　第8条の規定により概算払を受けた事業者は、前条の規定による確定通知を受けたときは、補助金の精算をしなければならない。

(補助金の交付請求)

第14条　事業者は、第12条の規定により補助金の額が確定した後に、小平市コミュニティタクシー実証運行事業補助金交付請求書(別記様式第9号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて小平市コミュニティタクシー実証運行事業補助金返還命令書(別記様式第11号)によりその返還を命ずるものとする。