(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第9条第4項(法第9条第8項、第10条第4項、第45条第2項、第88条第1項から第3項まで、第90条第3項及び第90条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく公開による意見の聴取(以下「聴取」という。)並びに法第46条第1項(法第68条の7第3項において準用する場合を含む。次条第1項第2号において同じ。)、第48条第15項(法第88条第2項において準用する場合を含む。次条第1項第2号において同じ。)及び第72条第1項(法第74条第2項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。次条第1項第2号において同じ。)及び第76条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく公開による意見の聴取(以下「公聴会」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(聴取等の通知及び公告)

第2条　市長は、聴取又は公聴会(以下これらを「聴取等」という。)を行おうとするときは、当該聴取等の事由、期日及び場所を、期日の7日前(法第9条第8項において準用する同条第4項の規定による場合においては、2日前)までに、次に掲げる者(以下「当事者」という。)又はその代理人に通知するとともに、これを公告しなければならない。

(代理人の出席)

第3条　当事者又は関係人(当事者以外の者で公聴会の事由に利害関係を有する者をいう。第6条第1項第2号及び第7号において同じ。)は、その代理人を出席させるときは、委任状を聴取等の開始のときまでに、市長に提出しなければならない。

(欠席の届出)

第4条　当事者又はその代理人が聴取等に出席できない事由がある場合は、その事由を記載した欠席の届出を当該聴取等の期日の前日までに市長に提出しなければならない。

(聴取等の期日の延期)

第5条　市長は、前条の場合において、その事由が正当であると認めるときは、聴取等の期日を延期することができる。

(聴取等の主宰)

第6条　聴取等は、市長が指名する職員が主宰する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、聴取等を主宰することができない。

(関係職員等の出席)

第7条　主宰者は、必要があると認めるときは、関係行政庁又は市の職員(次項及び第14条第4項において「関係職員等」という。)の出席を求め、意見を聴き、又は説明を求めることができる。

(聴取の請求)

第8条　法第9条第3項(法第10条第4項、第45条第2項、第88条第1項から第3項まで、第90条第3項及び第90条の2第2項において準用する場合を含む。)及び第8項(法第10条第4項、第88条第1項から第3項まで、第90条第3項及び第90条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により聴取を行うことを請求しようとする者は、請求の要旨、提出年月日並びにその者の住所及び氏名を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(聴取の方式)

第9条　聴取は、口述審問により行うものとする。ただし、第11条の規定による場合は、この限りでない。

(証人又は参考人の出席)

第10条　当事者又はその代理人は、聴取に際して、自己に有利な証人又は参考人を出席させ、及び意見を述べさせ、かつ、有利な証拠又は資料を提出することができる。

(聴取において当事者等が出席しない場合)

第11条　当事者及びその代理人が聴取に出席せず、かつ、その事項に関する当事者の供述書がある場合の聴取は、その供述書及びその事項の調査に当たった職員が作成し、かつ、署名した調書を主宰者が朗読して行う。

(公聴会における公述)

第12条　公聴会は、当事者、参加人又はそれらの代理人が意見を述べることにより行う。

(公聴会における公述人の選定等)

第13条　市長は、公聴会の運営を円滑にするため必要があると認めるときは、意見書を提出した者のうちから当該公聴会において意見を述べる者(次項及び第3項において「公述人」という。)をあらかじめ選定し、又は公聴会における公述の時間をあらかじめ制限することができる。

(発言及び発言の停止)

第14条　聴取等において発言しようとする者は、あらかじめ主宰者の許可を受けなければならない。

(聴取等の記録及び保存)

第15条　主宰者は、聴取等の次第、内容の要点及び聴取等に出席した者の氏名を記録し、又は市の職員に記録させなければならない。

(会場の秩序保持)

第16条　主宰者は、聴取等を行う会場内を整理し、又はその秩序を保持するために必要がある場合は、聴取等に出席する者又は聴取等を傍聴する者の数を制限することができる。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、聴取等に関し必要な事項は、市長が別に定める。