(設置)

第1条　市民の自主的な社会貢献活動(当該活動により得た利益の分配を目的としないものに限る。以下「市民活動」という。)を支援するため、小平市小川東町4丁目2番1号小平元気村おがわ東に小平市民活動支援センター(以下「支援センター」という。)を設置する。

(事業)

第2条　支援センターは、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(休館日)

第3条　支援センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(開館時間)

第4条　支援センターの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(利用者の範囲)

第5条　支援センターを利用することができるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(会議室等の利用の手続等)

第6条　会議室等を利用しようとする団体は、規則に定めるところにより申請し、市長の承認を受けなければならない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第7条　前条第1項の承認を受けた団体は、会議室等を利用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用承認の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、会議室等の利用の承認を取り消し、利用を制限し、又は利用の停止を命ずることができる。

(利用の制限等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、支援センターの利用を拒み、又は退館を命ずることができる。

(施設の変更禁止)

第10条　支援センターを利用するものは、支援センターの施設に特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第11条　支援センターを利用するものは、利用を終了したときは、直ちに利用した施設、設備等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第12条　支援センターを利用するものは、支援センターの施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害に相当する額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者)

第13条　市長は、支援センターの管理に関する業務のうち次に掲げるものについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。