(目的)

第1条　この要綱は、母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第6条第1項又は第2項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。以下同じ。)が就業に結び付く可能性の高い資格の取得を目指して養成機関において修業する場合に、法第31条第2号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金又は法第31条の10において準用する法第31条第2号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金(以下「訓練促進給付金」という。)及び高等職業訓練修了支援給付金(以下「修了支援給付金」という。)を支給することにより、修業期間の生活の負担軽減を図り、もって母子家庭及び父子家庭の自立の促進に資することを目的とする。

(支給対象者)

第2条　訓練促進給付金及び修了支援給付金(以下「訓練促進給付金等」という。)の支給の対象となる者(以下「対象者」という。)は、訓練促進給付金にあっては次条に掲げる資格を取得するための養成機関(以下「養成機関」という。)において1年以上のカリキュラム(通信教育を含む。以下「カリキュラム」という。)の修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)以後において、修了支援給付金にあっては修業開始日及び当該修業を修了した日(以下「修了日」という。)において、小平市の区域内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父(父子家庭の父については、平成25年4月1日以後に修業を開始した者に限る。)であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(対象資格)

第3条　訓練促進給付金等の支給の対象となる資格(以下「対象資格」という。)は、次の各号のいずれかのものとする。

(支給対象期間等)

第4条　訓練促進給付金の支給の対象となる期間(以下「支給対象期間」という。)は、修業開始日以後で、かつ、支給の申請があった日の属する月から修了日の属する月までとし、4年を限度とする。ただし、平成24年3月31日までに修業を開始した者に係る支給対象期間にあっては支給の申請があった日の属する月から修了日の属する月までの全期間とする。

(支給額)

第5条　訓練促進給付金の支給額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(事前相談の実施)

第6条　市長は、訓練促進給付金等の支給の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)の相談に応じ、資格を取得することへの意欲及び能力、当該資格の取得の見込み等を把握し、審査するとともに、生活状況の聴取等を行い、訓練促進給付金等の支給の必要性について確認するものとする。

(支給の申請)

第7条　申請者は、小平市母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金等支給申請書(別記様式第1号)に、次の各号に掲げる訓練促進給付金等の区分に応じ、当該各号に定める書類等を添えて市長に申請をするものとする。ただし、市長が当該申請者の同意に基づいて公簿等によりその内容を確認することができる場合は、この限りでない。

(支給の決定等)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、支給の可否を決定し、小平市母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金等支給審査結果通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(訓練促進給付金等の請求)

第9条　前条の規定により訓練促進給付金等の支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、修業した月の翌月10日まで(修了支援給付金については修了日から起算して30日以内)に、小平市母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金等請求書(別記様式第3号)により市長に請求をし、訓練促進給付金等の支給を受けるものとする。ただし、市長がやむを得ない事由があると認める場合は、この限りでない。

(修業期間中の受給者の状況の確認等)

第10条　市長は、訓練促進給付金の受給者が養成機関に在籍していること等を確認するため、当該受給者に対し、定期的に出席状況その他訓練促進給付金の支給に関して必要と認める報告等を求めることができる。

(支給の決定の取消し等)

第11条　市長は、前条第2項の規定による届出があったときは、支給の決定を取り消すとともに、小平市母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金等支給決定取消通知書(別記様式第6号)により当該受給者に通知するものとする。

(訓練促進費給付金等の返還)

第12条　市長は、受給者が偽りその他不正な手段により訓練促進給付金等の支給の決定を受けたときは、当該支給の決定の全部又は一部を取り消し、既に支給した訓練促進給付金等の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、子ども家庭部長が別に定める。