(目的)

第1条　この要綱は、市長が実施する市民意見公募手続に関し必要な事項を定めることにより、市民の市政への参加の促進を図り、もって開かれた市政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「市民意見公募手続」とは、市が次条第1項各号に掲げる事項を行う過程において、当該事項に係る施策等(以下「施策等」という。)の案の趣旨、内容その他必要な事項を広く公表し、当該案について提出された意見を考慮して意思決定を行うとともに、当該意見の概要及びこれに対する市の考え方等を公表する一連の手続をいう。

(対象となる事項)

第3条　市民意見公募手続の対象となる事項は、次に掲げるものとする。

(対象となる者)

第4条　意見を提出することができる者は、次に掲げる者とする。

(案の公表)

第5条　市長は、市民意見公募手続を実施しようとする場合は、施策等の案及び次に掲げる事項を公表し、当該施策等の案について意見の提出を求めるものとする。

(意見の提出)

第6条　意見を提出することができる期間は、30日以上とする。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(結果の公表)

第7条　市長は、市民意見公募手続を実施した事項について、施策等を決定した場合は、次に掲げる事項を公表するものとする。ただし、小平市情報公開条例(平成13年条例第29号)第7条に規定する非公開情報に該当するものを除く。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、市民意見公募手続に関し必要な事項は、企画政策部長が別に定める。