(目的)

第1条　この要綱は、保護者の育児に伴う心理的又は肉体的な負担の解消及び就労形態の多様化等に伴う保育の実施の需要の増加に対し、小平市立保育園(以下「保育園」という。)において児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業(以下「一時預かり事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めることにより、児童福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象児童)

第2条　一時預かり事業の対象となる児童(第7条第4項において「対象児童」という。)は、市内に住所を有する1歳から就学前までの集団保育が可能な者(児童福祉法第24条に規定する保育の実施の対象となるものを除く。)であって、次に掲げる事由のいずれかに該当するものとする。

(実施施設及び利用定員)

第3条　一時預かり事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)及び利用定員は、別表第1のとおりとする。

(利用日数)

第4条　一時預かり事業の利用日数は、第7条第1項の登録を受けた児童1人当たり同一の事由につき月14日を限度とする。

(実施日)

第5条　一時預かり事業を実施する日(以下「実施日」という。)は、小平市の休日に関する条例(平成元年条例第10号)第1条に規定する休日を除く日とする。

(実施時間)

第6条　一時預かり事業の実施時間は、午前8時30分から午後5時までとする。

(利用の登録)

第7条　一時預かり事業を利用しようとする児童の保護者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ小平市一時預かり事業利用(登録・登録内容変更)申請書兼費用負担免除申請書(別記様式第1号)を市長に提出し、当該児童について一時預かり事業の利用の登録を受けなければならない。

(利用の申込み)

第8条　登録者は、一時預かり事業を利用しようとする場合は、利用しようとする日の属する月の前月の15日(当該日が実施日でない場合はその直後の実施日)から利用しようとする日の前日(当該日が実施日でない場合はその直前の実施日)までの期間に市長に利用の申込みをしなければならない。

(費用の負担)

第9条　一時預かり事業を利用する児童の保護者は、一時預かり事業に要する費用の一部として、児童1人につき別表第2に定める額に当該児童が一時預かり事業を利用した回数を乗じて得た額を負担しなければならない。

(費用の免除)

第10条　市長は、一時預かり事業を利用する児童の属する世帯が次の各号のいずれかに該当するときは、前条に規定する費用を免除することができる。

(利用の制限)

第11条　市長は、一時預かり事業を利用しようとする児童又は当該児童の保護者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、事業の利用を制限することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、一時預かり事業の実施について必要な事項は、こども家庭部長が別に定める。