2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　指定地域密着型サービス事業者は、地域との結び付きを重視した運営を行い、市、他の地域密着型サービス事業者、居宅サービス事業者(居宅サービス事業を行う者をいう。第5章及び第8章において同じ。)その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3　指定地域密着型サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

4　指定地域密着型サービス事業者は、指定地域密着型サービスを提供するに当たっては、介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定訪問看護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準省令」という。)第60条第1項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と指定訪問看護(指定居宅サービス等基準省令第59条に規定する指定訪問看護をいう。以下この章及び第9章において同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営される場合については、東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年東京都条例第111号。第190条及び第191条において「都指定居宅サービス等基準条例」という。)第64条第1項第1号イに規定する基準を満たすとき(同条第4項の規定により同条第1項第1号イ及び第2号に規定する基準を満たすものとみなされるとき並びに第191条第6項の規定により規則で定める基準を満たすものとみなすときを除く。)は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項第4号に規定する基準(保健師、看護師又は准看護師(第29条及び第32条において「看護職員」という。)に係るものに限る。)を満たすものとみなす。

2　管理者は、専ら当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理に係る職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が円滑に通報し、迅速な対応を受けることができるよう、各指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、次に掲げる機器等を備えるとともに、必要に応じてオペレーターに当該機器等を携帯させなければならない。ただし、第1号に掲げる機器等は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が適切に利用者の心身の状況等の情報を蓄積するための体制を確保している場合であって、オペレーターが当該情報を常時閲覧できるときは、当該機器等を備えないことができる。

3　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が援助を必要とする状態となったときに適切にオペレーターに通報できるよう、利用者に対し、通信のための端末機器を配布しなければならない。ただし、利用者が適切にオペレーターに随時の通報を行うことができる場合は、この限りでない。

4　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定夜間対応型訪問介護事業者(第47条に規定する指定夜間対応型訪問介護事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と指定夜間対応型訪問介護(第45条に規定する指定夜間対応型訪問介護をいう。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営される場合は、第49条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前3項に規定する基準を満たすものとみなす。

2　管理者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行わなければならない。

3　計画作成責任者(利用者に対する第29条第1項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に従事する者をいう。以下この節において同じ。)は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用の申込みに係る調整その他のサービスの内容の管理を行わなければならない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、各指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者によって指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しなければならない。ただし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、適切に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用者に提供する体制を構築しており、他の指定訪問介護事業所(指定居宅サービス等基準省令第5条第1項に規定する指定訪問介護事業所をいう。第48条及び第52条において同じ。)、指定夜間対応型訪問介護事業所(第47条に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)又は指定訪問看護事業所(指定居宅サービス等基準省令第60条第1項に規定する指定訪問看護事業所をいう。)(以下この項において「指定訪問介護事業所等」という。)との密接な連携を図ることにより当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、市長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の一部を、当該他の指定訪問介護事業所等との契約に基づき、当該指定訪問介護事業所等の従業者に行わせることができる。

3　前項本文の規定にかかわらず、随時対応サービスについては、市長が地域の実情を勘案して適切と認める範囲内において、複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の間の契約に基づき、当該複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が密接な連携を図ることにより、一体的に利用者又はその家族等からの通報を受けることができる。

4　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の資質向上のための研修の機会を確保しなければならない。

5　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合は、前項の規定による文書の交付に代えて、当該利用申込者又はその家族の同意を得て、前項の重要事項を電子情報処理組織(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この条において同じ。)と当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって規則で定めるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による同意を得なければならない。

3　電磁的方法は、利用申込者又はその家族が当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4　第2項後段の同意を得た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により第1項の重要事項について電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び第2項後段の同意をした場合は、この限りでない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するよう努めなければならない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、当該利用者の受けている要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該要介護認定の有効期間の満了日の30日前までに行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、提供したサービスの具体的な内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合は、文書の交付その他適切な方法により、当該事項に係る情報を当該利用者に提供しなければならない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際に利用者から支払を受ける利用料の額と指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前2項に定める場合において利用者から支払を受ける額のほか利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、それに要した交通費の額の支払を当該利用者から受けることができる。

4　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の交通費の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の質の評価を行い、その結果を公表し、常に改善を図らなければならない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、訪問看護サービスの提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書により受けなければならない。

3　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、主治の医師に次条第1項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画(訪問看護サービスの利用者に係るものに限る。)及び同条第9項に規定する訪問看護報告書を提出し、訪問看護サービスの提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければならない。

4　医療機関が当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を運営する場合は、前2項の規定にかかわらず、第2項の主治の医師の文書による指示並びに前項の定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び訪問看護報告書の提出は、診療録その他の診療に関する記録(第198条において「診療記録」という。)への記載をもって代えることができる。

2　定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画における指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する日時等については、当該居宅サービス計画に定められた指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護が提供される日時等にかかわらず、当該居宅サービス計画の内容及び利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえ、計画作成責任者が決定することができる。この場合において、計画作成責任者は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を、当該利用者を担当する介護支援専門員に提出するものとする。

3　定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、看護職員が利用者の居宅を定期的に訪問して行うアセスメント(利用者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるように当該利用者を支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。)の結果を踏まえ、作成しなければならない。

4　訪問看護サービスの利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、第1項に規定する事項に加え、当該利用者の希望、心身の状況、主治の医師の指示等を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載しなければならない。

5　計画作成責任者が常勤看護師等でない場合には、常勤看護師等は、前項の規定による記載に際し、必要な指導及び管理を行うとともに、次項に規定する利用者又はその家族に対する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の説明を行う際には、計画作成責任者に対し、必要な協力を行わなければならない。

6　計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっては、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の内容について利用者又はその家族に対して説明し、当該利用者の同意を得なければならない。

7　計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成した際には、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を利用者に交付しなければならない。

8　計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成後においても、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の変更を行わなければならない。この場合において、前各項の規定を準用する。

9　訪問看護サービスを行う看護師等(准看護師を除く。)は、訪問看護サービスについて、訪問日、提供した看護内容等を記載した訪問看護報告書(以下この条及び第42条において「訪問看護報告書」という。)を作成しなければならない。

10　常勤看護師等は、訪問看護報告書の作成に関し、必要な指導及び管理を行わなければならない。

11　前条第4項の規定は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画(訪問看護サービスの利用者に係るものに限る。)及び訪問看護報告書の作成について準用する。

2　前項の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が看護職員である場合は、必要に応じて臨時応急の手当てを行わなければならない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

3　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、重要事項を記載した書面を当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。

3　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合にあっては当該利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合にあっては当該家族の同意を、あらかじめ文書により得なければならない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関し、法第23条の規定による市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員が行う質問若しくは照会に応じるとともに、利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力し、市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。この場合において、市からの求めがあったときは、当該改善の内容を報告しなければならない。

4　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下この条及び第95条において同じ。)が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。この場合において、当該国民健康保険団体連合会からの求めがあったときは、当該改善の内容を報告しなければならない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。

3　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の運営に当たっては、市が実施する社会福祉に関する事業に協力するよう努めなければならない。

4　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対し指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する場合は、正当な理由がある場合を除き、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を行わなければならない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行わなければならない。

2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該利用者の契約終了の日から第1号から第4号まで及び第6号に掲げる記録にあっては5年間、それ以外のものにあっては2年間保存しなければならない。

2　連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者に係る運営に関する基準については、第28条、第29条第4項(同条第8項後段において準用する場合を含む。)、第5項(同条第8項後段において準用する場合を含む。)及び第9項から第11項まで並びに前条第2項第3号及び第4号の規定は、適用しない。

2　連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の規定により連携する指定訪問看護事業者(以下この項において「連携指定訪問看護事業者」という。)との契約に基づき、当該連携指定訪問看護事業者から、次に掲げる事項について必要な協力を得なければならない。

2　オペレーションセンターは、通常の事業の実施地域(当該指定夜間対応型訪問介護事業所(次条に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)が通常時に指定夜間対応型訪問介護を提供する地域をいう。第51条において同じ。)内に1以上設置しなければならない。ただし、定期巡回サービスを行う訪問介護員等が利用者から通報を受けることにより適切にオペレーションセンターサービスを実施することが可能であると認められる場合は、オペレーションセンターを設置しないことができる。

2　管理者は、専ら当該指定夜間対応型訪問介護事業所の管理に係る職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の他の職務若しくは他の事業所、施設等(当該指定夜間対応型訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、当該他の事業所、施設等と一体的に運営している場合に限る。)の職務に従事し、又は日中のオペレーションセンターサービスを実施する場合であって指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等基準省令第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。第83条において同じ。)の指定を併せて受けて一体的に運営するときは、指定訪問介護事業所の職務に従事することができる。

2　指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者が円滑に通報し、迅速な対応を受けることができるよう、各オペレーションセンターにおいて、次に掲げる機器等を備えるとともに、必要に応じてオペレーターに当該機器等を携帯させなければならない。ただし、第1号に掲げる機器等は、指定夜間対応型訪問介護事業者が適切に利用者の心身の状況等の情報を蓄積するための体制を確保している場合であって、オペレーターが当該情報を常時閲覧できるときは、当該機器等を備えないことができる。

3　指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者が援助を必要とする状態となったときに適切にオペレーションセンターに通報できるよう、利用者に対し、通信のための端末機器を配布しなければならない。ただし、利用者が適切にオペレーションセンターに随時の通報を行うことができる場合は、この限りでない。

4　指定夜間対応型訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定夜間対応型訪問介護の事業と指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営される場合は、第8条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前3項に規定する基準を満たすものとみなす。

2　管理者は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行わなければならない。

3　オペレーションセンター従業者(オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、訪問介護員等。第54条及び第55条において同じ。)は、指定夜間対応型訪問介護の利用の申込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導その他のサービスの内容の管理について必要な業務を行わなければならない。

2　指定夜間対応型訪問介護事業者は、各指定夜間対応型訪問介護事業所において、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等によって定期巡回サービス及び随時訪問サービスを提供しなければならない。ただし、指定夜間対応型訪問介護事業所が、適切に指定夜間対応型訪問介護を利用者に提供する体制を構築しており、他の指定訪問介護事業所又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(以下この項において「指定訪問介護事業所等」という。)との密接な連携を図ることにより当該指定夜間対応型訪問介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、市長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、指定夜間対応型訪問介護の事業の一部を、当該他の指定訪問介護事業所等の従業者に行わせることができる。

3　前項本文の規定にかかわらず、オペレーションセンターサービスについては、市長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、複数の指定夜間対応型訪問介護事業所の間の契約に基づき、当該複数の指定夜間対応型訪問介護事業所が密接な連携を図ることにより、一体的に利用者又はその家族等からの通報を受けることができる。

4　指定夜間対応型訪問介護事業者は、訪問介護員等の資質向上のための研修の機会を確保しなければならない。

5　指定夜間対応型訪問介護事業者は、適切な指定夜間対応型訪問介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより夜間対応型訪問介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　指定夜間対応型訪問介護事業者は、提供する指定夜間対応型訪問介護の質の評価を行い、常に改善を図らなければならない。

2　オペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画の作成に当たっては、当該夜間対応型訪問介護計画の内容について利用者又はその家族に対して説明し、当該利用者の同意を得なければならない。

3　オペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画を作成した際には、当該夜間対応型訪問介護計画を利用者に交付しなければならない。

4　オペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画の作成後においても、当該夜間対応型訪問介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該夜間対応型訪問介護計画の変更を行わなければならない。この場合において、前3項の規定を準用する。

2　指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定夜間対応型訪問介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定夜間対応型訪問介護の提供を行うよう努めなければならない。

2　指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対する指定夜間対応型訪問介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該利用者の契約終了の日から第1号、第2号及び第4号に掲げる記録にあっては5年間、それ以外のものにあっては2年間保存しなければならない。

2　管理者は、専ら当該指定地域密着型通所介護事業所の管理に係る職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、指定地域密着型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

2　前項に規定する設備は、規則で定める基準を満たさなければならない。

3　第1項に規定する設備は、専ら当該指定地域密着型通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　前項ただし書の場合(指定地域密着型通所介護事業者が第1項に規定する設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に市長に届け出るものとする。

5　指定地域密着型通所介護事業者が第1号通所事業(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条の規定による改正前の法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に相当するものとして市が定めるものに限る。)に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定地域密着型通所介護の事業と当該第1号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営される場合は、市の定める当該第1号通所事業の設備に関する基準を満たすことをもって、第1項から第3項までに規定する基準を満たすものとみなす。

2　管理者は、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行わなければならない。

2　指定地域密着型通所介護事業者は、各指定地域密着型通所介護事業所において、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者によって指定地域密着型通所介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　指定地域密着型通所介護事業者は、地域密着型通所介護従業者の資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。この場合において、当該指定地域密着型通所介護事業者は、全ての地域密着型通所介護従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4　指定地域密着型通所介護事業者は、適切な指定地域密着型通所介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより地域密着型通所介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　指定地域密着型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型通所介護を提供した際に利用者から支払を受ける利用料の額と指定地域密着型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　指定地域密着型通所介護事業者は、前2項に定める場合において利用者から支払を受ける額のほか規則で定める費用の額の支払を当該利用者から受けることができる。

4　指定地域密着型通所介護事業者は、前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。

2　指定地域密着型通所介護事業者は、提供する指定地域密着型通所介護の質の評価を行い、常に改善を図らなければならない。

2　管理者は、地域密着型通所介護計画の作成に当たっては、当該地域密着型通所介護計画の内容について利用者又はその家族に対して説明し、当該利用者の同意を得なければならない。

3　管理者は、地域密着型通所介護計画を作成した際には、当該地域密着型通所介護計画を利用者に交付しなければならない。

4　地域密着型通所介護従業者は、それぞれの利用者について、地域密着型通所介護計画に従った指定地域密着型通所介護の実施状況及び目標の達成状況の記録を行わなければならない。

2　指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　指定地域密着型通所介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　指定地域密着型通所介護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。

3　指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の事業の運営に当たっては、地域住民等との連携、協力等により地域との交流に努めなければならない。

4　指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の事業の運営に当たっては、市が実施する社会福祉に関する事業に協力するよう努めなければならない。

5　指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対し指定地域密着型通所介護を提供する場合は、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定地域密着型通所介護の提供を行うよう努めなければならない。

2　指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行わなければならない。

3　指定地域密着型通所介護事業者は、第59条の5第4項の指定地域密着型通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第1項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

2　指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該利用者の契約終了の日から第1号、第2号及び第4号に掲げる記録にあっては5年間、それ以外のものにあっては2年間保存しなければならない。

2　指定療養通所介護の事業を行う者(以下「指定療養通所介護事業者」という。)は、指定療養通所介護の提供に当たっては、利用者の主治の医師及び当該利用者の利用している訪問看護事業者(指定訪問看護事業者又は健康保険法(大正11年法律第70号)第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下この節において同じ。)等との密接な連携に努めなければならない。

2　管理者は、専ら当該指定療養通所介護事業所の管理に係る職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該指定療養通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定療養通所介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

3　管理者は、看護師でなければならない。

4　管理者は、適切な指定療養通所介護を行うために必要な知識及び技能を有する者でなければならない。

2　前項に規定する専用の部屋の面積は、規則で定める基準を満たさなければならない。

3　第1項に規定する設備は、専ら当該指定療養通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定療養通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　前項ただし書の場合(指定療養通所介護事業者が第1項に規定する設備を利用し、夜間及び深夜に療養通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に市長に届け出るものとする。

2　管理者は、利用者の体調の変化等に応じた適切な指定療養通所介護を提供できるよう、利用者の主治の医師、当該利用者が利用する訪問看護事業者等との密接な連携を図り、指定療養通所介護の提供方法、手順等についての情報の共有を十分に行わなければならない。

3　管理者は、指定療養通所介護の提供に適切な環境を整備しなければならない。

4　管理者は、指定療養通所介護の利用者個々の第59条の33第1項に規定する療養通所介護計画の作成に関し、必要な指導及び管理を行わなければならない。

5　管理者は、当該指定療養通所介護事業所の従業者にこの款の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行わなければならない。

2　第12条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による文書の交付について準用する。

2　指定療養通所介護事業者は、体調の変化等に応じた適切なサービスを提供できるよう、特に利用者の主治の医師及び当該利用者が利用する訪問看護事業者等との密接な連携を図り、利用者の心身の状況等の把握に努めなければならない。

2　指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護の提供の適否について、主治の医師を含めたサービス担当者会議において検討するため、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業に対して必要な情報を提供するように努めなければならない。

3　指定療養通所介護事業者は、利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対して、居宅サービス計画の作成、変更等に必要な情報を提供するように努めなければならない。

4　指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　療養通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。

3　療養通所介護計画は、既に訪問看護計画書(指定居宅サービス等基準省令第70条第1項に規定する訪問看護計画書又は指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第80号)第17条第1項に規定する訪問看護計画書をいう。)が作成されている場合は、当該訪問看護計画書の内容との整合を図りつつ、作成しなければならない。

4　管理者は、療養通所介護計画の作成に当たっては、当該療養通所介護計画の内容について利用者又はその家族に対して説明し、当該利用者の同意を得なければならない。

5　管理者は、療養通所介護計画を作成した際には、当該療養通所介護計画を利用者に交付しなければならない。

6　療養通所介護従業者は、それぞれの利用者について、療養通所介護計画に従った指定療養通所介護の実施状況及び目標の達成状況の記録を行わなければならない。

2　指定療養通所介護事業者は、緊急時等の対応策について、利用者及びその家族に対して十分に説明し、利用者及びその家族が安心して指定療養通所介護を利用できるよう配慮しなければならない。

3　療養通所介護従業者は、現に指定療養通所介護の提供を行っているときに利用者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、緊急時等の対応策に基づき、速やかに主治の医師又は次条第1項に規定する緊急時対応医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

4　指定療養通所介護事業者は、利用者の主治の医師と密接な連携をとりながら、利用者の状態の変化に応じて緊急時等の対応策の変更を行うものとする。

5　第1項及び第2項の規定は、前項に規定する緊急時等の対応策の変更について準用する。

2　緊急時対応医療機関は、指定療養通所介護事業所と同一の敷地内に存し、又は隣接し、若しくは近接していなければならない。

3　指定療養通所介護事業者は、緊急時において円滑な協力を得るため、当該緊急時対応医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めなければならない。

2　指定療養通所介護事業者は、おおむね6月に1回以上委員会を開催することとし、事故事例等、安全管理に必要なデータの収集を行うとともに、当該データ等を踏まえ、指定療養通所介護事業所における安全かつ適切な指定療養通所介護の提供を確保するための方策の検討を行い、当該検討の結果についての記録を作成しなければならない。

3　指定療養通所介護事業者は、前項の検討の結果を踏まえ、必要に応じて対策を講じなければならない。

2　指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該利用者の契約終了の日から第1号、第3号及び第5号に掲げる記録にあっては5年間、それ以外のものにあっては2年間保存しなければならない。

2　単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者(小平市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例(平成25年条例第9号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準条例」という。)第5条第1項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者をいう。第63条及び第68条において同じ。)の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護(単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所において行われる指定認知症対応型通所介護をいう。以下この節及び次節において同じ。)の事業と単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護(指定地域密着型介護予防サービス基準条例第5条第2項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。第63条及び第68条において同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営される場合は、指定地域密着型介護予防サービス基準条例第5条第1項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たすものとみなす。

2　管理者は、専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理に係る職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

3　管理者は、適切な単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

2　前項に規定する設備は、規則で定める基準を満たさなければならない。

3　第1項に規定する設備は、専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　前項ただし書の場合(単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が第1項に規定する設備を利用し、夜間及び深夜に単独型・併設型指定認知症対応型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に市長に届け出るものとする。

5　単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営される場合は、指定地域密着型介護予防サービス基準条例第7条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、第1項から第3項までに規定する基準を満たすものとみなす。

2　共用型指定認知症対応型通所介護事業者が共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者(指定地域密着型介護予防サービス基準条例第8条第1項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者をいう。次条において同じ。)の指定を併せて受け、かつ、共用型指定認知症対応型通所介護の事業と共用型指定介護予防認知症対応型通所介護(同項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。次条において同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営される場合は、同項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たすものとみなす。

2　共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予防支援の事業又は介護保険施設若しくは健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第26条の規定による改正前の法第48条第1項第3号に規定する指定介護療養型医療施設の運営(第82条第1項及び第191条第4項において「指定居宅サービス事業等」という。)について3年以上の経験を有する者でなければならない。

2　管理者は、専ら当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理に係る職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

3　前項本文の規定にかかわらず、管理者は、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ、他の本体事業所等の職務に従事することができる。

4　管理者は、適切な共用型指定認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、第62条第3項に規定する厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

2　指定認知症対応型通所介護事業者は、提供する指定認知症対応型通所介護の質の評価を行い、常に改善を図らなければならない。

2　管理者は、認知症対応型通所介護計画の作成に当たっては、当該認知症対応型通所介護計画の内容について利用者又はその家族に対して説明し、当該利用者の同意を得なければならない。

3　管理者は、認知症対応型通所介護計画を作成した際には、当該認知症対応型通所介護計画を利用者に交付しなければならない。

4　認知症対応型通所介護従業者は、それぞれの利用者について、認知症対応型通所介護計画に従った指定認知症対応型通所介護の実施状況及び目標の達成状況の記録を行わなければならない。

2　指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該利用者の契約終了の日から第1号、第2号及び第4号に掲げる記録にあっては5年間、それ以外のものにあっては2年間保存しなければならない。

2　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者に係る居宅サービス計画及び第97条第3項に規定する小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない。ただし、当該介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設する次に掲げる施設等の職務に従事することができる。

3　前項の介護支援専門員は、厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。

4　第2項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の介護支援専門員により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対して居宅サービス計画の作成が適切に行われるときは、介護支援専門員に代えて、第97条第3項に規定する小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する前項の厚生労働大臣が定める研修を修了している者(第97条において「研修修了者」という。)を置くことができる。

5　指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営される場合は、指定地域密着型介護予防サービス基準条例第44条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たすものとみなす。

2　管理者は、専ら当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理に係る職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

3　前2項並びに第192条第1項及び第2項の規定にかかわらず、指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、本体事業所の管理者をもって充てることができる。

4　管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター(老人福祉法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセンターをいう。以下同じ。)、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所(第192条第4項に規定する指定複合型サービス事業所をいう。次条において同じ。)等の従業者又は訪問介護員等(介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者をいう。以下同じ。)として3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

2　指定小規模多機能型居宅介護事業所の通いサービス(登録者を指定小規模多機能型居宅介護事業所に通わせて行う指定小規模多機能型居宅介護をいう。次節において同じ。)及び宿泊サービスの利用定員(当該指定小規模多機能型居宅介護事業所におけるサービスごとの1日当たりの利用者の数の上限をいう。第87条及び第101条において同じ。)は、規則で定める数の範囲内でなければならない。

2　前項に規定する設備は、規則で定める基準を満たさなければならない。

3　第1項に規定する設備は、専ら当該指定小規模多機能型居宅介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　指定小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保及び地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族及び地域住民との交流の機会が確保される地域になければならない。

5　指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営される場合は、指定地域密着型介護予防サービス基準条例第48条第1項から第4項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たすものとみなす。

2　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、利用者の健康管理を適切に行うため、主治の医師との密接な連携に努めなければならない。

3　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定小規模多機能型居宅介護を提供した際に利用者から支払を受ける利用料の額と指定小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前2項に定める場合において利用者から支払を受ける額のほか規則で定める費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。

2　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、提供する指定小規模多機能型居宅介護の質の評価を行い、その結果を公表し、常に改善を図らなければならない。

2　介護支援専門員は、前項に規定する居宅サービス計画の作成に当たっては、指定居宅介護支援等基準省令第13条各号に掲げる具体的取扱方針に沿って作成しなければならない。

2　介護支援専門員は、次項に規定する小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会が提供されること等により、利用者の多様な活動が確保されるように努めなければならない。

3　介護支援専門員は、利用者の心身の状況、希望及び置かれている環境を踏まえて、他の小規模多機能型居宅介護従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的な指定小規模多機能型居宅介護の内容等を記載した小規模多機能型居宅介護計画(以下この条及び第107条において「小規模多機能型居宅介護計画」という。)を作成するとともに、これを基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせた介護を行わなければならない。

4　介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、当該小規模多機能型居宅介護計画の内容について利用者又はその家族に対して説明し、当該利用者の同意を得なければならない。

5　介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画を作成した際には、当該小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交付しなければならない。

6　介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成後においても、常に小規模多機能型居宅介護計画の実施状況及び利用者の様態の変化等の把握を行い、必要に応じて小規模多機能型居宅介護計画の変更を行わなければならない。この場合において、第2項から前項までの規定を準用する。

2　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対し、当該利用者の負担により、当該利用者の居宅又は当該サービスの拠点における小規模多機能型居宅介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

3　指定小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の食事その他の家事等は、可能な限り当該利用者と小規模多機能型居宅介護従業者とが共同で行うよう努めなければならない。

2　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、行政機関等に対して利用者が行うべき手続について、当該利用者又はその家族が行うことが困難である場合は、当該利用者の同意を得て、代わって行わなければならない。

3　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、常に利用者の家族との連携及びその家族との交流等の機会の確保に努めなければならない。

2　前項本文の規定にかかわらず、地域の実情により当該地域における指定小規模多機能型居宅介護の効率的運営に必要であると市長が認めた場合は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、市長が認めた日から市町村介護保険事業計画の終期まで(市長が次期の市町村介護保険事業計画を作成するに当たって、新規に代替サービスを整備するよりも既存の指定小規模多機能型居宅介護事業所を活用することがより効率的であると認めた場合にあっては、次期の市町村介護保険事業計画の終期まで)に限り、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定小規模多機能型居宅介護の提供を行うことができる。

2　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関(当該指定小規模多機能型居宅介護事業者との間で、利用者が歯科治療を必要とした際の連携協力が合意されている歯科医療機関をいう。)を定めるよう努めなければならない。

3　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との連携及び支援の体制を整えなければならない。

2　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該利用者の契約終了の日から第1号から第5号までに掲げる記録にあっては5年間、それ以外のものにあっては2年間保存しなければならない。

2　指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者(指定地域密着型介護予防サービス基準条例第71条第1項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう。第113条において同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護(指定地域密着型介護予防サービス基準条例第70条に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。第113条において同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営される場合は、同項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たすものとみなす。

2　管理者は、専ら当該共同生活住居の管理に係る職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、当該共同生活住居の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

3　前項本文の規定にかかわらず、共同生活住居の管理上支障がない場合は、サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居の管理者は、本体事業所における共同生活住居の管理者をもって充てることができる。

4　管理者は、適切な指定認知症対応型共同生活介護を提供するために必要な知識及び経験を有し、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として、3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

2　共同生活住居は、入居定員(当該共同生活住居において同時に指定認知症対応型共同生活介護の提供を受けることができる利用者(当該指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営される場合は、当該事業所における指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の利用者)の数の上限をいう。第115条及び第124条において同じ。)を規則で定める数とし、居室、居間、食堂、台所、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他利用者が日常生活を営む上で必要な設備を設けなければならない。

3　前項に規定する設備は、規則で定める基準を満たさなければならない。

4　指定認知症対応型共同生活介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保及び地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族及び地域住民との交流の機会が確保される地域になければならない。

5　指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営される場合は、指定地域密着型介護予防サービス基準条例第74条第1項から第4項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たすものとみなす。

2　前項の従業者の勤務体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を営むことができるよう、継続性を重視した指定認知症対応型共同生活介護の提供に配慮しなければならない。

3　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、介護従業者の資質向上のための研修の機会を確保しなければならない。この場合において、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者は、全ての介護従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、適切な指定認知症対応型共同生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、主治の医師の診断書等により当該入居申込者が認知症であることを確認しなければならない。

3　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者が入院治療を要する者であること等により入居申込者に対し自ら必要な指定認知症対応型共同生活介護を提供することが困難であると認めた場合は、他の指定認知症対応型共同生活介護事業者、介護保険施設、病院又は診療所の紹介その他の措置を速やかに講じなければならない。

4　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、当該入居申込者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めなければならない。

5　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居の際には、利用者及びその家族の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境及び介護の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行わなければならない。

6　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居に際しては、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、指定居宅介護支援事業者等への情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定認知症対応型共同生活介護を提供した際に利用者から支払を受ける利用料の額と指定認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前2項に定める場合において利用者から支払を受ける額のほか規則で定める費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。

2　指定認知症対応型共同生活介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。

3　指定認知症対応型共同生活介護は、次条第3項に規定する認知症対応型共同生活介護計画に基づき、画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。

4　共同生活住居における介護従業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、当該指定認知症対応型共同生活介護の提供方法等について、分かりやすい説明を行わなければならない。

5　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該指定認知症対応型共同生活介護の提供を受ける利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

6　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

7　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

8　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に次の各号のいずれかの評価を受けて、それらの結果を公表し、常に改善を図らなければならない。

2　計画作成担当者は、次項に規定する認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、通所介護等の活用、地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努めなければならない。

3　計画作成担当者は、利用者の心身の状況、希望及び置かれている環境を踏まえて、他の介護従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的な指定認知症対応型共同生活介護の内容等を記載した認知症対応型共同生活介護計画(以下この条及び第127条において「認知症対応型共同生活介護計画」という。)を作成しなければならない。

4　計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、当該認知症対応型共同生活介護計画の内容について利用者又はその家族に対して説明し、当該利用者の同意を得なければならない。

5　計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画を作成した際には、当該認知症対応型共同生活介護計画を利用者に交付しなければならない。

6　計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画の作成後においても、他の介護従業者及び利用者が認知症対応型共同生活介護計画に基づき利用する他の指定居宅サービス等を行う者との連絡を継続的に行うことにより、認知症対応型共同生活介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて認知症対応型共同生活介護計画の変更を行わなければならない。この場合において、第2項から前項までの規定を準用する。

2　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対し、当該利用者の負担により、当該共同生活住居における介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

3　共同生活住居における利用者の食事その他の家事等は、可能な限り当該利用者と介護従業者とが共同で行うよう努めなければならない。

2　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、行政機関等に対して利用者が行うべき手続について、当該利用者又はその家族が行うことが困難である場合は、当該利用者の同意を得て、代わって行わなければならない。

3　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携及びその家族との交流等の機会の確保に努めなければならない。

2　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。

3　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、1年に1回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、市長に届け出なければならない。

4　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第17項に規定する第2種協定指定医療機関(以下「第2種協定指定医療機関」という。)との間で、新興感染症(同条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第8項に規定する指定感染症又は同条第9項に規定する新感染症をいう。以下同じ。)の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。

5　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、協力医療機関が第2種協定指定医療機関である場合においては、当該第2種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

6　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に速やかに入居させることができるように努めなければならない。

7　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関(当該指定認知症対応型共同生活介護事業者との間で、利用者が歯科治療を必要とした際の連携協力が合意されている歯科医療機関をいう。)を定めるよう努めなければならない。

8　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との連携及び支援の体制を整えなければならない。

2　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該共同生活住居からの退居者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

2　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該利用者の契約終了の日から第1号から第4号までに掲げる記録にあっては5年間、それ以外のものにあっては2年間保存しなければならない。

2　指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う者(次節及び第4節において「指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者」という。)は、安定的かつ継続的な事業運営に努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、当該指定地域密着型特定施設がサテライト型特定施設(当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの(以下この条及び次条において「本体施設」という。)と密接に連携し、本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型特定施設をいう。以下この項において同じ。)であって本体施設が介護老人保健施設又は介護医療院である場合で、次の各号に掲げる本体施設の区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、生活相談員、機能訓練指導員又は計画作成担当者を置かないことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、併設される指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員により当該指定地域密着型特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められる場合は、計画作成担当者を置かないことができる。

2　管理者は、専ら当該指定地域密着型特定施設の管理に係る職務に従事する者でなければならない。ただし、当該指定地域密着型特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型特定施設の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等、本体施設の職務(本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。)若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、規則で定める要件を満たし、かつ、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めた指定地域密着型特定施設の建物の場合は、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

3　指定地域密着型特定施設は、一時介護室(一時的に利用者を移して指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行うための部屋をいう。以下この節及び次節において同じ。)、浴室、便所、食堂及び機能訓練室を設けなければならない。ただし、他に利用者を一時的に移して介護を行うための部屋が確保されている場合にあっては一時介護室を、他に機能訓練を行うために適当な広さの場所が確保できる場合にあっては機能訓練室を、利用者が同一敷地内にある他の事業所、施設等の浴室及び食堂を利用できる場合にあっては浴室及び食堂を設けないことができる。

4　指定地域密着型特定施設の介護居室(指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行うための専用の居室をいう。次条及び第135条において同じ。)、一時介護室、浴室、便所、食堂及び機能訓練室は、規則で定める基準を満たさなければならない。

5　指定地域密着型特定施設は、利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間及び構造を有するものでなければならない。

6　指定地域密着型特定施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けなければならない。

7　前各項に規定するもののほか、指定地域密着型特定施設の設備の基準については、建築基準法及び消防法(昭和23年法律第186号)の定めるところによる。

2　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、当該指定地域密着型特定施設の従業者によって指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供しなければならない。ただし、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合は、この限りでない。

3　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護に係る業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合は、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。

4　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、地域密着型特定施設従業者の資質向上のための研修の機会を確保しなければならない。この場合において、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、全ての地域密着型特定施設従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

5　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより地域密着型特定施設従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の契約において、入居者の権利を不当に制限するような契約解除の条件を定めてはならない。

3　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供するため利用者を介護居室又は一時介護室に移して介護を行う場合は、介護居室又は一時介護室に移る際の当該利用者の意思の確認等の手続をあらかじめ第1項の契約に係る文書に明記しなければならない。

4　第12条第2項から第4項までの規定は、第1項の規定による文書の交付について準用する。

2　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、入居者が指定地域密着型特定施設入居者生活介護に代えて当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者以外の者が提供する介護サービスを利用することを妨げてはならない。

3　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、入居者又は入居申込者(以下この条及び第184条において「入居者等」という。)が入院治療を要する者であること等により入居者等に対し自ら必要な指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供することが困難であると認めた場合は、病院又は診療所の紹介その他の措置を速やかに講じなければならない。

4　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、置かれている環境等の把握に努めなければならない。

2　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供した際に利用者から支払を受ける利用料の額と指定地域密着型特定施設入居者生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前2項に定める場合において利用者から支払を受ける額のほか規則で定める費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。

2　指定地域密着型特定施設入居者生活介護は、地域密着型特定施設サービス計画に基づき、画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。

3　地域密着型特定施設従業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族から求められたときは、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供方法等について、分かりやすい説明を行わなければならない。

4　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受ける利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

5　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

6　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

7　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、提供する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の質の評価を行い、常に改善を図らなければならない。

2　計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画の作成に当たっては、利用者の有する能力、置かれている環境等の評価を通じて現に抱える問題点を明らかにし、当該利用者が自立した日常生活を営むことができるよう、当該利用者を支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。

3　計画作成担当者は、利用者又はその家族の希望、前項に規定する課題に基づき、他の地域密着型特定施設従業者と協議の上、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の目標及びその達成時期、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の内容並びに指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供する上での留意点等を含む地域密着型特定施設サービス計画の原案を作成しなければならない。

4　計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画の作成に当たっては、当該地域密着型特定施設サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により当該利用者の同意を得なければならない。

5　計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画を作成した際には、当該地域密着型特定施設サービス計画を利用者に交付しなければならない。

6　計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画の作成後においても、他の地域密着型特定施設従業者との連絡を継続的に行うことにより、地域密着型特定施設サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、利用者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて地域密着型特定施設サービス計画の変更を行わなければならない。この場合において、第2項から前項までの規定を準用する。

2　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、自ら入浴が困難な利用者について、1週間に2回以上、入浴させ、又は清しきしなければならない。

3　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

4　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前3項に規定するもののほか、利用者に対し、食事、離床、着替え、整容その他日常生活上の介護を適切に行わなければならない。

2　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。

3　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、1年に1回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、市長に届け出なければならない。

4　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、第2種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。

5　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、協力医療機関が第2種協定指定医療機関である場合においては、当該第2種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

6　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定地域密着型特定施設に速やかに入居させることができるように努めなければならない。

7　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関(当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者との間で、利用者が歯科治療を必要とした際の連携協力が合意されている歯科医療機関をいう。)を定めるよう努めなければならない。

2　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該利用者の契約終了の日から第1号から第5号までに掲げる記録にあっては5年間、それ以外のものにあっては2年間保存しなければならない。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常に当該入所者の立場に立って指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供するよう努めなければならない。

3　指定地域密着型介護老人福祉施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、当該指定地域密着型介護老人福祉施設がサテライト型居住施設(当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設(サテライト型居住施設である指定地域密着型介護老人福祉施設を除く。次項において同じ。)、介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの(以下「本体施設」という。)との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下この条において同じ。)であって、本体施設の医師により当該サテライト型居住施設の入所者の健康管理が適切に行われると認められるときは、医師を置かないことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、当該指定地域密着型介護老人福祉施設がサテライト型居住施設であって、本体施設が指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院又は病院である場合で、次の各号に掲げる本体施設の区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員を置かないことができる。

4　指定地域密着型介護老人福祉施設に併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第5条第1項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合であって、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士又は機能訓練指導員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士又は機能訓練指導員を置かないことができる。

5　指定地域密着型介護老人福祉施設に指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が併設される場合であって、当該併設される指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員により当該指定地域密着型介護老人福祉施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、介護支援専門員を置かないことができる。

2　居室は、次に掲げる基準を満たさなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、指定地域密着型介護老人福祉施設の設備は、規則で定める基準を満たさなければならない。

4　第1項各号に掲げる設備は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の用に供するものでなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者によって指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供しなければならない。ただし、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に直接影響を及ぼさないサービスについては、この限りでない。

3　指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者の資質向上のための研修の機会を確保しなければならない。この場合において、当該指定地域密着型介護老人福祉施設は、全ての従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4　指定地域密着型介護老人福祉施設は、適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所申込者の数が入所定員から入所者の数を控除した数を超えている場合は、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない。

3　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所申込者の入所に際しては、当該入所申込者に係る指定居宅介護支援事業者に対する照会等により、当該入所申込者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況その他必要な事項の把握に努めなければならない。

4　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の心身の状況、置かれている環境等に照らし、当該入所者の居宅における生活の可能性について生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の従業者間で定期的に協議するとともに、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、本人及びその家族の希望、退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、当該入所者の円滑な退所のために必要な援助を行わなければならない。

5　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の退所に際しては、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際に入所者から支払を受ける利用料の額と地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　指定地域密着型介護老人福祉施設は、前2項に定める場合において入所者から支払を受ける額のほか規則で定める費用の額の支払を入所者から受けることができる。

4　指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、当該入所者の同意を得なければならない。ただし、規則で定める費用については、文書による同意を得るものとする。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、地域密着型施設サービス計画に基づき、画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。

3　指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者又はその家族に対し、当該指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供方法等について、分かりやすい説明を行わなければならない。

4　指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たっては、当該指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を受ける入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

5　指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

6　指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

7　指定地域密着型介護老人福祉施設は、提供する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の質の評価を行い、常に改善を図らなければならない。

2　計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の作成に当たっては、入所者の日常生活全般を支援する観点から、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の所在する地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用を地域密着型施設サービス計画に含めるよう努めなければならない。

3　計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の作成に当たっては、入所者の有する能力、置かれている環境等の評価を通じて現に抱える問題点を明らかにし、当該入所者が自立した日常生活を営むことができるよう、当該入所者を支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。

4　計画担当介護支援専門員は、前項に規定する課題の把握(以下この条において「アセスメント」という。)に当たっては、入所者及びその家族に面接を行わなければならない。この場合において、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を当該入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

5　計画担当介護支援専門員は、入所者の希望及び当該入所者についてのアセスメントの結果に基づき、当該入所者の家族の希望を勘案して、当該入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の課題、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る目標及びその達成時期、内容並びに提供上の留意事項等を記載した地域密着型施設サービス計画の原案を作成しなければならない。

6　計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議(介護職員、看護職員その他の指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たる計画担当介護支援専門員以外の担当者(以下この条において単に「担当者」という。)を招集して行う会議(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、入所者又はその家族(以下この項において「入所者等」という。)が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない。)をいう。第10項において同じ。)の開催、担当者に対する照会等により、当該地域密着型施設サービス計画の原案について、担当者の専門的な見地からの意見を求めるとともに、当該入所者等に対して説明し、文書により当該入所者の同意を得なければならない。

7　計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画を作成した際には、当該地域密着型施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。

8　計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の作成後においても、地域密着型施設サービス計画の実施状況の把握(当該入所者についての継続的なアセスメントを含む。)を行い、必要に応じて地域密着型施設サービス計画の変更を行わなければならない。この場合において、第2項から前項までの規定を準用する。

9　計画担当介護支援専門員は、前項前段に規定する実施状況の把握(以下この項において「モニタリング」という。)に当たっては、当該入所者及びその家族並びに担当者との連絡を継続的に行うとともに、特段の事情のない限り、定期的に当該入所者に面接し、かつ、モニタリングを行い、その結果を記録しなければならない。

10　計画担当介護支援専門員は、入所者が要介護更新認定又は要介護状態区分の変更の認定を受けた場合においては、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、地域密着型施設サービス計画の変更の必要性について、担当者の専門的な見地からの意見を求めなければならない。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、1週間に2回以上、入所者を入浴させ、又は清しきするとともに、入所者の心身の状況に応じ、排せつの自立について必要な援助を行い、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。

3　指定地域密着型介護老人福祉施設は、褥瘡じょくそうが発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

4　指定地域密着型介護老人福祉施設は、前3項に規定するもののほか、入所者に対し、離床、着替え、整容その他日常生活上の介護を適切に行わなければならない。

5　指定地域密着型介護老人福祉施設は、常時1人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。

6　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、当該入所者の負担により、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、行政機関等に対して入所者が行うべき手続について、当該入所者又はその家族が行うことが困難である場合は、当該入所者の同意を得て、代わって行わなければならない。

3　指定地域密着型介護老人福祉施設は、常に入所者の家族との連携及びその家族との交流等の機会の確保に努めなければならない。

4　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の医師及び協力医療機関の協力を得て、1年に1回以上、緊急時等における対応方法の見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行わなければならない。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、規則で定める措置を講じなければならない。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、1年に1回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、市長に届け出なければならない。

3　指定地域密着型介護老人福祉施設は、第2種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。

4　指定地域密着型介護老人福祉施設は、協力医療機関が第2種協定指定医療機関である場合においては、当該第2種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

5　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該入所者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定地域密着型介護老人福祉施設に速やかに入所させることができるように努めなければならない。

6　指定地域密着型介護老人福祉施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関(当該指定地域密着型介護老人福祉施設との間で、入所者が歯科治療を必要とした際の連携協力が合意されている歯科医療機関をいう。)を定めるよう努めなければならない。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定居宅介護支援事業者等に対し、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ、文書により当該入所者の同意を得なければならない。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該指定地域密着型介護老人福祉施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに市、当該入所者の家族等に連絡を行うとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録その他必要な措置を講じなければならない。

3　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行わなければならない。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該入所者の退所の日から第1号から第4号までに掲げる記録にあっては5年間、それ以外のものにあっては2年間保存しなければならない。

2　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。