2　特定教育・保育(保育に限る。)、特定地域型保育及び特定利用地域型保育に係る利用者負担額は、小平市立保育園等の利用者負担額に関する条例(平成26年条例第29号)別表に定める額とする。この場合において、同表中「小平市立保育園等利用者負担額表」とあるのは、「小平市認定こども園等の保育に係る利用者負担額表」と読み替えるものとする。

3　市長は、利用者負担額を決定したとき、又は変更したときは、当該利用者負担額に係る教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に当該利用者負担額を利用者負担額決定(変更)通知書(別記様式第1号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の資料の提出がない場合は、税額を推定するために、年間収入申告書(別記様式第2号)の提出を求めることができる。

2　利用者負担額の減額又は免除を受けようとする教育・保育給付認定保護者は、利用者負担額減免申請書(別記様式第3号)に減額又は免除を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに適否を決定し、利用者負担額減免決定通知書(別記様式第4号)又は利用者負担額減免申請却下通知書(別記様式第5号)により当該申請をした教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に通知するものとする。

4　前項の規定により利用者負担額の減額又は免除の決定を受けた教育・保育給付認定保護者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　小平市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例(平成26年条例第16号)附則第2項又は第3項の規定の適用がある場合において、当該家庭的保育事業者から保育を受けている者に係る各月の利用者負担額は、第3条第2項の規定にかかわらず、当該月の利用者負担額と21,000円(当該月に食事の提供が行われている場合は、26,000円)とを比較して少ない方の額とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表第2の4の項の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第1の規定は、平成28年4月以後の月分の利用者負担額について適用し、同年3月以前の月分の利用者負担額については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第1の規定は、平成29年4月以後の月分の利用者負担額について適用し、同年3月以前の月分の利用者負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第1の規定は、平成29年4月以後の月分の利用者負担額について適用し、同年3月以前の月分の利用者負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第1の規定は、平成30年4月以後の月分の利用者負担額について適用し、同年3月以前の月分の利用者負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第1の規定は、平成30年9月以後の月分の利用者負担額について適用し、同年8月以前の月分の利用者負担額については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の別表第2の規定は、この規則の施行の日の属する月の翌月以後の月分の利用者負担額について適用し、同月前の月分の利用者負担額については、なお従前の例による。

4　前項の規定にかかわらず、平成30年9月からこの規則の施行の日の属する月までの月分の利用者負担額について、この規則による改正後の別表第1備考8及び9の規定の適用がある場合は、同項の規定によりなお従前の例によることとされたこの規則による改正前の別表の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第3条第1項及び第6条第1項の規定は、令和元年10月以後の月分の利用者負担額について適用し、同年9月以前の月分の利用者負担額については、なお従前の例による。