(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条第1項の規定により妊婦に対する健康診査(以下「妊婦健康診査」という。)の実施に関し必要な事項を定めることにより、その健康管理に努め、もって妊産婦及び乳児の死亡率の低下を図るとともに、流産、早産、妊娠高血圧症候群及び子宮内胎児発育遅延の防止等の妊産婦及び乳児に係る障害予防に資することを目的とする。

(対象)

第2条　妊婦健康診査の対象者は、次に掲げる妊婦とする。

(受診票の交付等)

第3条　市長は、前条第1号に掲げる妊婦については、妊娠届出があったときに、次の各号に掲げる受診票(以下「受診票」という。)の区分に応じ、当該各号に定める枚数を当該妊婦に対して交付するものとする。

(受診票の有効期間)

第4条　受診票の有効期間は、交付の日から出産の日までとする。

(転出に伴う受診票の返却)

第5条　第3条の規定により受診票の交付を受けた妊婦は、当該受診票の有効期間内に他の道府県に転出する場合には、使用していない受診票を市長に返却しなければならない。

(妊婦健康診査の内容)

第6条　妊婦健康診査の内容は、別表に定めるとおりとする。

(委託)

第7条　小平市は、妊婦健康診査の実施を次に掲げるものに委託するものとする。

(事後措置)

第8条　市長は、妊婦健康診査の実施結果を母子健康管理票に記録するとともに、指導を要する妊婦については、適切な措置を講ずるものとする。

(市民への周知)

第9条　市長は、妊婦健康診査の実施について、小平市報、小平市ホームページその他の方法により市民への周知を図るものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、健康福祉部健康・保険担当部長が別に定める。