(目的)

第1条　この要綱は、保育従事職員用の宿舎の借上げを行う事業者に対して、経費の一部の補助を行うことにより、保育施設等における保育人材の確保、定着及び離職防止を図ることを目的とする。

(通則)

第2条　この補助金の交付については、小平市補助金等交付規則(昭和48年規則第11号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　この補助金は、保育施設等の運営を行う者(以下「事業者」という。)に交付する。

(補助対象事業)

第5条　この補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる要件の全てに該当する事業とする。

(補助対象保育従事職員)

第6条　この補助金の対象となる保育従事職員は、保育施設等に勤務する常勤の保育従事職員で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第7条　この補助金の対象となる経費(以下この条及び次条において「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費のうち、賃借料、共益費(管理費)及び更新料とする。ただし、共益費(管理費)及び更新料については、賃借料に含まれる場合に限り補助対象経費とする。

(補助金の額)

第8条　この補助金の額は、補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を減じた額に8分の7を乗じた額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、毎年度予算の範囲内で補助する。この場合において、補助金の額の上限額は、1戸当たり月額7万1,750円とする。

(保育従事職員の給与水準)

第9条　事業者は、保育従事職員の就業の継続に努め、補助金を申請するに当たっては、補助金の交付を理由として当該補助対象職員の給与、賞与等の水準を低下させてはならない。

(状況報告)

第10条　市長は、補助事業の実施状況について、必要があると認めるときは、規則第6条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(次条及び第12条において「交付決定者」という。)に対し、報告を求めることができる。

(遂行命令等)

第11条　市長は、前条の報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、交付決定者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずるものとする。

(是正のための措置)

第12条　市長は、規則第12条の規定による審査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、交付決定者に対し、当該補助事業につき、これに適合させるための措置を命ずるものとする。

(補助金の交付請求)

第13条　規則第12条の規定による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、市長の指定する日までに補助金交付請求書により市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(関係書類の整理保管)

第14条　補助事業者は、補助金及び補助事業に係る予算及び決算の関係を明らかにした書類を当該事業完了の日の属する会計年度終了後5年間保管しなければならない。

(消費税仕入控除税額の報告)

第15条　補助事業者は、補助事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る仕入控除税額(第3項において「仕入控除税額」という。)が確定した場合は、速やかに仕入控除税額報告書によりその旨を市長に報告しなければならない。

(書類の様式)

第16条　次の各号に掲げる書類の様式は、当該各号に定めるところによる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、こども家庭部長が別に定める。