(目的)

第1条　この要綱は、高等学校を卒業していない(中途退学を含む。)ひとり親家庭の親(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条に定める者であって現に20歳未満の児童を扶養しているものをいう。以下同じ。)及び児童(ひとり親家庭の親に扶養されている20歳未満の児童をいう。)が、高等学校卒業程度認定試験(高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)第1条に規定する高等学校卒業程度認定試験をいう。以下「高卒認定試験」という。)の合格を目指す場合において、民間事業者等が実施する講座の受講に要する費用の一部について、給付金を支給する事業を実施することにより、ひとり親家庭の親及び児童の学び直し等を支援することを目的とする。

(給付金の種類)

第2条　給付金の種類は、次のとおりとする。

(支給対象者)

第3条　受講修了時給付金の支給の対象となる者は、小平市の区域内に住所を有するひとり親家庭の親及び児童であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(対象講座)

第4条　給付金の支給の対象となる講座は、高卒認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む。)のうち第7条第1項の規定により市長の指定を受けたもの(以下「対象講座」という。)とする。ただし、高卒認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を修得する講座を受けた場合において、高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)の規定による高等学校等就学支援金の支給の対象となる場合は、当該講座は対象講座としないものとする。

(支給額等)

第5条　給付金の支給額は、次の各号に掲げる給付金の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(事前相談の実施)

第6条　市長は、支給対象者の相談に応じ、希望職種、職業生活の展望等を聴取し、及びその職業経験、技能、取得資格等を的確に把握し、高卒認定試験に合格することにより、自立が効果的に図られると認められる等給付金の支給の必要性について確認するものとする。

(受給要件の審査、対象講座の指定等に関する手続)

第7条　給付金の支給を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、講座の受講を開始する前に、小平市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金受講対象講座指定申請書(別記様式第1号。次項において「対象講座指定申請書」という。)により市長に申請し、給付金の支給の対象となる講座として指定を受けなければならない。

(受講修了時給付金の支給等)

第8条　前条第4項の規定により対象講座の指定の通知を受けた者で受講修了時給付金の支給を受けようとするもの(以下この条及び次条において「受講修了時給付金支給申請者」という。)は、当該通知に係る講座の受講を修了した後に、小平市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金支給申請書(別記様式第3号。以下「支給申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

(合格時給付金の支給等)

第9条　前条第4項の規定により受講修了時給付金の支給の決定を受けた受講修了時給付金支給申請者のうち合格時給付金の支給を受けようとするもの(以下この条において「合格時給付金支給申請者」という。)は、文部科学省から高等学校卒業程度認定試験の合格証書(以下この条において「合格証書」という。)が送付された後に、支給申請書により市長に申請しなければならない。

(支給決定の取消し)

第10条　市長は、給付金の支給を受けた者が偽りその他不正な手段により給付金の支給の決定を受けた場合は、当該支給を受けた金額に相当する額の全部又は一部をその者から返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、子ども家庭部長が別に定める。