(目的)

第1条　この要綱は、小平市(以下「市」という。)が提示した事業テーマ又は地域課題について、事業テーマに応じた事業又は地域課題の解決に向けた具体的な事業の企画及び提案並びに当該事業の実施を自ら行う市民活動団体等に対し、当該事業に要する費用の全部又は一部を補助することにより、課題の解決を図るとともに、課題の解決の担い手を見出し、地域自治のまちづくりの更なる推進を図ることを目的とする。

(通則)

第2条　この補助金の交付については、小平市補助金等交付規則(昭和48年規則第11号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において「市民活動団体等」とは、市民活動団体、ボランティア団体、大学の学生等を中心に構成された団体(以下「学生団体」という。)、自治会その他の自主的に社会貢献活動(当該活動により得た利益の分配を目的としないものに限る。)を行う団体であって、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。

(補助対象団体)

第4条　この補助金の対象となる団体は、市民活動団体等とする。

(補助対象事業)

第5条　この補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助金の額)

第6条　この補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象事業の実施に要する当該年度の費用と次の各号に掲げる市民活動団体等の区分に応じ、当該各号に定める額とを比較していずれか少ない方の額とする。

(補助対象事業の公募)

第7条　市長は、補助対象事業を、次に掲げる部門ごとに期間を定めて公募するものとする。

(応募方法)

第8条　前条第1項の規定による公募に応募しようとする市民活動団体等は、次に掲げる書類に必要事項を記載し、募集要項に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(担当課の決定)

第9条　市長は、前条の規定による応募があったときは、当該応募に係る事業(以下「応募事業」という。)の担当課(以下「担当課」という。)を定めるものとする。

(担当課による所見)

第10条　担当課は、応募事業を実施する上での課題等を別に定める所見書にまとめ、小平市協働事業選考審査会設置要綱(平成30年5月21日制定)第1条の規定により設置された小平市協働事業選考審査会(次条において「審査会」という。)に提出するものとする。

(事業の審査)

第11条　市長は、補助対象事業を選考するため、審査会に審査を依頼するものとする。

(決定の通知)

第12条　市長は、前条の審査の結果に基づき、応募事業を補助対象事業とするか否かを決定し、その結果を速やかに当該応募をした市民活動団体等に小平市提示型公募事業選考審査結果通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の申請及び交付)

第13条　前条の規定により補助対象事業とする旨の通知を受けた市民活動団体等は、規則第5条第1項の規定により別に定める日までに市長に補助金の交付を申請しなければならない。

(実績報告)

第14条　規則第11条に規定する実績報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、地域振興部長が別に定める。