(趣旨)

第1条　この規則は、市長が、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)及び建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)に基づき規定すべき事項並びに市長及び小平市建築主事(以下「建築主事」という。)が、法、令及び省令並びに法及び令に基づく東京都条例及び小平市条例(以下これらを「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法、令及び省令において使用する用語の例による。

(申請者が法人の場合)

第3条　法、令、省令、条例及びこの規則(次条第1項及び第5条第1項において「法等」という。)の規定により申請、届出又は報告(以下この条において「申請等」という。)をする者が、法人である場合は、当該申請等に係る申請書、届出書又は報告書にその名称、事務所所在地及び代表者の氏名を記載しなければならない。

(確認申請等の取下げ)

第4条　法等の規定により申請をした者は、建築主事又は市長が確認、完了検査、中間検査、許可、認定、指定又は認可(次条第1項及び第7条第1項において「確認等」という。)をする前に、当該申請を取り下げようとするときは、確認・完了検査・中間検査・許可・認定・指定・認可申請取下届(別記様式第1号)により建築主事又は市長に届け出なければならない。

(建築主の変更等)

第5条　確認等を受けた建築物、建築設備又は工作物(以下「建築物等」という。)で、その工事完了前に建築主、設置者又は築造主(以下「建築主等」という。)を変更しようとする者は、建築主等変更届(別記様式第2号)に法等の規定による確認済証、許可通知書又は認定通知書(第7条第1項及び第2項において「確認済証等」という。)の写しを添えて、完了検査申請書を提出する前に建築主事又は市長に届け出なければならない。

(指定確認検査機関の建築主等の変更等の報告)

第6条　指定確認検査機関は、法第6条の2又は第18条(法第87条第1項、第87条の4並びに第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)に規定する確認を受けた建築物等の建築主等、工事監理者又は工事施工者の変更又は選任の届出を受けたときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(工事の取りやめ)

第7条　確認等を受けた建築物等の建築主等は、その工事を取りやめようとするときは、工事取りやめ届(別記様式第5号)に確認済証等を添えて、建築主事又は市長に届け出なければならない。

(確認申請書に添付する図書及び調書等)

第8条　建築物の確認申請書又は計画通知に係る建築物の計画通知書には、条例の規定に適合するものであることについて確認を受けるために、次の表に掲げる図書を添えなければならない。

(完了検査申請書及び中間検査申請書に添付する書類)

第9条　省令第4条第1項第6号(省令第8条の2の2において準用する場合を含む。次項において同じ。)及び第4条の8第1項第4号(省令第8条の2の2において準用する場合を含む。)の規定により定める書類は、建築工事施工結果報告書(地階を除く3以上の階数を有する建築物で延べ面積が500平方メートルを超えるものにあっては別記様式第7号、地階を除く3以上の階数を有する建築物で延べ面積が500平方メートル以下のものにあっては別記様式第8号)及び次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類とする。

(維持保全に関する準則の作成等を要する建築物の指定)

第10条　法第8条第2項第2号の規定により指定する建築物は、事務所その他これに類する用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの(5階以上の建築物で延べ面積が2,000平方メートルを超えるもののうち、3階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものに限る。)とする。

(標識の設置による公示)

第11条　法第9条第13項(法第10条第4項及び第90条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する標識は、建築基準法による命令の公示(別記様式第18号)による。

(公告の方法)

第12条　省令第4条の17、第10条の4の7及び第10条の20の規定により市長が定める公告は、小平市公告式条例(昭和25年条例第6号)別表に掲げる掲示場に掲示して行うものとする。

(定期報告を要する建築物の指定等)

第13条　法第12条第1項の規定に基づき令第16条第1項各号に掲げる建築物に係る省令第5条第1項の規定により定める報告の時期は、次の表のア欄に掲げる用途ごとに、当該建築物に係る法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証(以下「検査済証」という。)の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表イ欄に掲げる時期とする。

(建築物の定期報告)

第14条　法第12条第1項の規定による報告における調査の項目、方法及び結果の判定基準は、市長が別に定めるところによるものとする。

(定期報告を要する特定建築設備等の指定)

第15条　特定建築設備等のうち、法第12条第3項の規定に基づき指定するものは、次に掲げるものとする。

(特定建築設備等の定期報告の時期等)

第16条　法第12条第3項の規定による報告の対象となる特定建築設備等及び令第138条の3に規定する昇降機等(以下「報告対象特定建築設備等」という。)に関する報告における検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準は、市長が別に定めるところによるものとする。

(所有者等の変更)

第17条　法第12条第1項又は第3項の規定による報告をした所有者(所有者と管理者とが異なる場合においては、管理者)は、所有者、管理者又は報告をした建築物の名称を変更したときは、遅滞なく、建築物等の所有者等変更届(別記様式第26号)を市長に届け出なければならない。

(定期報告の書類の保存期間)

第18条　省令第6条の3第5項第2号に掲げる書類の保存期間は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。この場合において、当該期間の起算の日は、当該書類の提出があった日の属する年度の翌年度の初日とする。

(建築工事施工計画の報告)

第19条　法第6条第1項第3号に規定する建築物のうち、地階を除く3以上の階数を有するもので延べ面積が500平方メートルを超えるものの工事監理者及び工事施工者は、法第12条第5項の規定に基づき、当該工事に着手する前に、建築工事施工計画報告書(別記様式第27号)に、次の表のア欄に掲げる建築材料の種類ごとに、同表イ欄に掲げる事項について市長が別に定めるところにより記載した書類を添えて、市長に工事の施工計画を報告しなければならない。

(事故に係る報告)

第20条　木造の建築物で高さが13メートル若しくは軒の高さが9メートルを超えるもの又は木造以外の建築物で2以上の階数を有するものに係る建築、修繕、模様替又は除却のための工事に起因する敷地内における死者が生じた事故又は敷地外における人が危害を受けた事故が発生した場合は、当該工事の工事施工者は、法第12条第5項の規定に基づき、直ちに事故報告書(速報)(別記様式第28号)により、事故の状況を市長に報告しなければならない。

(許可申請書)

第21条　法又は条例に定める許可を受けようとする者は、省令に定めのある場合を除き、許可申請書(別記様式第30号)の正本及び副本に、それぞれ建築物にあっては次の表に掲げる図書及び第8条第2項の工場調書(工場以外の建築物の場合を除く。)並びに理由書その他必要な資料を、工作物にあっては省令第3条第2項の表に掲げる図書及び理由書その他必要な資料を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、確認申請書又は他の法令による申請書若しくは届書を添えて提出するときは、重複する図書を省略することができる。

(認定申請書)

第22条　法第3条第1項第4号又は条例に定める認定を受けようとする者は、認定申請書(別記様式第32号)の正本及び副本に、それぞれ前条第1項の表に掲げる図書その他必要な図書を添えて、市長に申請しなければならない。

(認定申請書又は許可申請書に添付する図書)

第23条　省令第10条の4の2第1項の規定により定める図書は、第21条第1項の表に掲げる図書その他必要な図書とする。

(適用除外の指定申請書)

第24条　法第3条第1項第3号の規定による指定を受けようとする者は、適用除外の指定申請書(別記様式第34号)の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書その他必要な図書を添えて、市長に申請しなければならない。

(特例容積率の限度の指定等の申請に添付する図書等)

第25条　省令第10条の4の10第1項第4号の規定により定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。

(道路の位置の指定等の申請書)

第26条　法第42条第1項第4号の規定による道路の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、道路(位置)指定・指定変更・指定取消申請書(別記様式第36号)の正本及び副本に、それぞれ道路(位置)指定・指定変更・指定取消申請図(別記様式第37号)(以下「道路(位置)指定・指定変更・指定取消申請図」という。)及び事業の執行計画を示す図書(市長が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて市長に申請しなければならない。

(道路の位置の指定等の変更又は取消しの告示)

第27条　市長は、法第42条第1項第4号若しくは第5号、第2項若しくは第4項又は法第68条の7第1項の規定による指定の変更又は取消しをしたときは、次に掲げる事項を告示する。

(道路の位置の指定等の通知)

第28条　市長は、第26条第1項若しくは第3項の規定による申請に基づく道路の指定若しくは指定の変更若しくは取消し又は同条第2項の規定による申請に基づく道路の位置の指定若しくは指定の変更若しくは取消しをしたときは、道路(位置)指定・指定変更・指定取消通知書(別記様式第40号)に、同条第1項の道路(位置)指定・指定変更・指定取消申請書の副本及び当該申請に係る添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

(私道の変更又は廃止の届出)

第29条　法第42条第1項第3号に掲げる道路を変更し、又は廃止しようとする道路の管理者は、変更し、又は廃止しようとする日の14日前までに、私道変更・廃止届出書(別記様式第42号)に次に掲げる図書を添えて、市長に届け出るものとする。

(開発区域内等の私道の変更又は廃止)

第30条　道路法(昭和27年法律第180号)第18条第1項の規定による道路の区域の決定をした当該道路の区域内、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項、同法第34条の2若しくは同法第35条の2に規定する開発許可等を受けた開発区域内若しくは同法第65条第1項の規定が適用される都市計画事業の事業地内、都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業の施行地区内、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区内又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)による防災街区整備事業の施行地区内で、当該開発行為又は事業の工事に着手する者(第3項において「事業者等」という。)は、当該地区内に存在する法第42条第1項第3号に掲げる道路の変更若しくは廃止又は同項第5号の規定による道路の位置若しくは同条第2項の規定による道路若しくは同条第3項の規定による水平距離の指定の変更若しくは取消しについて、市長と協議をするものとする。

(道路の位置の標示)

第31条　第26条第2項に規定する道路の位置の指定又は指定の変更を求める者は、側溝、縁石その他により道路の境界を明確にしておかなければならない。ただし、土地の状況によりこの措置がとれない場合は、10センチメートル角で長さ45センチメートル以上のコンクリート又は石のくいによりその位置を標示するものとする。

(建築協定認可申請書)

第32条　法第70条第1項の規定による建築協定の認可の申請は、建築協定認可申請書(別記様式第43号)(以下「建築協定認可申請書」という。)の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書を添えて行うものとする。

(建築協定変更・廃止認可申請書)

第33条　法第74条第1項の規定による建築協定の変更又は法第76条第1項の規定による建築協定の廃止の認可の申請は、建築協定変更・廃止認可申請書(別記様式第44号)の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書(建築協定を廃止しようとする場合においては、第1号及び第2号に規定する書類及び図面を除く。)を添えて行うものとする。

(建築協定の認可並びに変更又は廃止の認可の申請)

第34条　法第70条第1項の規定により建築協定の認可の申請をしようとする代表者又は法第76条の3第2項の規定により建築協定の認可の申請をしようとする者は、建築協定認可申請書の正本に、第32条第1項第1号、第2号及び第4号に規定する図書の写し2部を添えて、法第74条第1項若しくは第76条第1項の規定により建築協定を変更又は廃止しようとする者は、前条の建築協定変更・廃止認可申請書の正本に、同条第1号、第2号及び第4号に規定する図書の写し2部を添えて、市長に申請しなければならない。

(認可通知書)

第35条　市長は、前条の規定による建築協定に関する認可の申請について認可したときは、建築協定の認可にあっては建築協定認可通知書(別記様式第45号)に建築協定認可申請書の副本及び当該申請に係る添付図書を添えて、建築協定の変更又は廃止の認可にあっては建築協定変更・廃止認可通知書(別記様式第46号)に第33条の建築協定変更・廃止認可申請書の副本及び当該申請に係る添付図書を添えて、当該申請をした者に通知するものとする。

(1人建築協定が効力を有することとなった場合の手続)

第36条　法第76条の3第1項の規定による建築協定の設定者は、当該建築協定が効力を有することとなったときは、直ちに当該建築協定が効力を有することとなった旨の届(別記様式第47号)に、新たに土地の所有者等となった者の印鑑登録証明書、登記事項証明書、仮換地証明書及び当該土地の位置を表示した図面を添えて、市長に届け出なければならない。

(借地権が消滅する場合等の届出)

第37条　法第74条の2第3項の規定による届出は、借地権消滅等届(別記様式第48号)に次の各号のいずれかの書類及び土地の位置を表示する図面を添えて、市長に届け出るものとする。

(建築協定の認可等の公告のあった日以後建築協定に加わる手続)

第38条　法第75条の2第1項に規定する土地の所有者(土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者)は、建築協定加入届(別記様式第49号)に印鑑登録証明書、登記事項証明書、仮換地証明書及び当該土地の位置を表示する図面を添えて市長に提出するものとする。ただし、土地の共有者については、その持分が過半に達する者の代表者が、それらの者の住所、氏名及び建築協定に加わる旨の意思の表示を示す書類、当該土地の位置を表示する図面、印鑑登録証明書、登記事項証明書並びに仮換地証明書を添えて市長に提出するものとする。

(建築協定に関する図書の提出)

第39条　市長は、第32条から第34条まで及び前3条に規定する図書のほか、特に必要があると認める建築協定に関する図書の提出を求めることができる。

(建築協定に関する公告の方法)

第40条　第12条の規定は、法第71条(法第74条第2項及び第76条の3第4項において準用する場合を含む。)、第73条第2項(法第74条第2項、第75条の2第4項及び第76条の3第4項において準用する場合を含む。)、第74条の2第4項及び第76条第2項の規定による公告をする場合について準用する。

(概要書等の閲覧等)

第41条　建築計画概要書、築造計画概要書、定期調査報告概要書、定期検査報告概要書、建築基準法令による処分等の概要書、全体計画概要書(以下この条において「概要書等」という。)を閲覧しようとする者(以下この項において「閲覧者」という。)は、閲覧の対象となる建築物、建築設備又は工作物を特定する情報のほか、閲覧の目的、同時に閲覧する概要書等の数その他必要な事項を記入した概要書等閲覧等申請書(別記様式第50号)により市長に申請しなければならない。ただし、閲覧者が、やむを得ない理由により、建築物等を特定する情報等を記入することができない場合において、市長が当該閲覧の申請が法第93条の2の規定の趣旨に適合するものであると認めるときは、この限りでない。

(道路(位置)指定・指定変更・指定取消申請図の閲覧等)

第42条　市長は、道路(位置)指定・指定変更・指定取消申請図(印影を除く。以下同じ。)について、閲覧の請求があった場合には、これを閲覧させることができる。

(台帳記載事項証明の交付)

第43条　法第12条第8項の規定により小平市で管理する台帳のうち、次項各号に掲げる区分ごとに記載されている事項に係る証明書(以下この条において「台帳記載事項証明書」という。)の交付を受けようとする者は、対象となる建築物等を特定する情報のほか、請求の目的、同時に請求する数その他の必要な事項を記入した台帳記載事項証明書交付申請書(別記様式第52号)により市長に申請しなければならない。ただし、当該申請をする者が、やむを得ない理由により、建築物等を特定する情報等を記入することができない場合において、市長が適当であると認めるときは、この限りでない。

(概要書等の閲覧場所、閲覧日及び閲覧時間)

第44条　建築計画概要書、築造計画概要書、定期調査報告概要書、定期検査報告概要書、建築基準法令による処分等の概要書、全体計画概要書、指定道路図、指定道路調書及び道路(位置)指定・指定変更・指定取消申請図(以下「概要書等」という。)の閲覧場所は、都市開発部建築指導課(第4項及び次条において「閲覧場所」という。)とする。

(閲覧場所以外での閲覧の禁止)

第45条　概要書等は、閲覧場所以外の場所で閲覧することができない。

(閲覧の停止又は禁止)

第46条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、概要書等の閲覧を停止し、又は禁止することができる。

(建蔽率の緩和)

第47条　法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する敷地は、その周辺の3分の1以上が道路又は公園、広場、川その他これらに類するもの(第3号において「公園等」という。)に接し、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(敷地面積の規模)

第48条　令第130条の10第2項ただし書の規定により市長が定める規模は、1,000平方メートルとする。

(建築物の後退距離の算定の特例)

第49条　令第130条の12第5号の規定により市長が定める建築物の部分は、当該敷地内の建築物の一部で、法第44条第1項第4号の規定による許可を受けた公共用歩廊その他令第145条第2項に定める建築物に接続して一体的に建築する部分とする。

(道路面と地盤面に高低差のある場合)

第50条　令第135条の2第1項の規定の適用において、同条第2項の規定により緩和できる範囲は、次に掲げるところによる。

(垂直積雪量)

第51条　令第86条第3項の規定により市長が定める垂直積雪量は、0.35メートルとする。ただし、平成12年建設省告示第1455号第2に掲げる式中、「区域の標準的な標高」とあるのは「敷地の標準的な標高」と、「区域の標準的な海率」とあるのは「敷地の標準的な海率」と読み替えて計算した垂直積雪量の数値(以下この条において「告示式による数値」という。)が0.35メートル未満の場合は、当該告示式による数値とすることができる。