小平市高齢者補聴器購入費助成金交付要綱

○小平市高齢者補聴器購入費助成金交付要綱

令和6年4月1日

事務執行規程

(目的)

第1条　この要綱は、聴力機能の低下により友人、家族等とコミュニケーションが取りにくい高齢者に対し、補聴器の購入に要する費用の一部を助成することにより、当該高齢者の家庭や地域、社会との関わりの中でのコミュニケーション能力の向上を図り、もって高齢者の社会参加や地域交流を支援することを目的とする。

(通則)

第2条　この助成金の交付については、小平市補助金等交付規則(昭和48年規則第11号。第14条第9号において「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　認定補聴器専門店　公益財団法人テクノエイド協会が補聴器の適正な販売を行うために遵守すべきものとして定めている認定補聴器専門店業務運営基準に基づき認定している補聴器販売店であって、同協会の登録簿に登録され、認定証書を交付されているものをいう。

(2)　管理医療機器　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第2条第6項に規定する管理医療機器をいう。

(助成対象者)

第4条　この助成金の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。

(1)　第7条の規定による申請を行う日(次号及び第7条第2項において「申請日」という。)において、小平市の区域内に住所を有する満65歳以上の者であること。

(2)　申請日の属する年度(当該申請日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)の地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定により課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含む。第7条第2項において「市町村民税」という。)が非課税であること。

(3)　既にこの要綱による助成を受けた場合にあっては、当該助成金の交付の決定のあった日から5年を経過しているものであること。

(4)　耳鼻咽喉科医を受診し、中等度難聴以上(4分法による両耳の聴力レベルがそれぞれ40デシベル以上)と診断を受けていること。

(5)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第76条第1項の規定により補聴器に対する補装具費の支給を受けられない者であること。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要と認める者を対象者とすることができる。

(助成対象補聴器)

第5条　この助成金の対象となる補聴器(次条及び第11条において「対象補聴器」という。)は、対象者1人につき、左右いずれかの耳又は両耳に装用する補聴器(管理医療機器として認定された製品に限る。)本体1台とする。

(助成金額)

第6条　この助成金の額は、対象補聴器について対象者が支払う費用の2分の1とし、その額は4万円を上限とする。

(助成の申請)

第7条　この助成金の交付を受けようとする者(次条第1項において「申請者」という。)は、助成を受けようとする補聴器を購入する前に、交付申請書に次に掲げる書類(耳鼻咽喉科医が診断した日から3か月以内に作成されたものに限る。)を添付して、市長に申請しなければならない。

(1)　耳鼻咽喉科医が必要事項を記入した医師意見書

(2)　耳鼻咽喉科医によって発行された純音聴力検査表(オージオグラム)等の写し