市報こだいら：2018年4月20日号 6面（抜粋記事）

太陽光発電システム燃料電池設置費用を助成

市では、太陽光発電システムや燃料電池を設置した方に、設置費用の一部を助成します。

助成を受ける方は、モニターとして、機器使用の効果などを報告していただきます。

対象

次のいずれかに該当する方

• 市内在住で、戸建住宅に対象機器を設置した個人
• 市内の共同住宅の共用部分に使用する目的で対象機器を設置した個人または法人その他団体
• 市内の事業所などに対象機器を設置した個人または法人その他団体

申込み

平成31年3月末日までに、申請書類を問合せ先へ持参（送付・電子メール不可、先着順）

(注)　要件など、詳しくは募集要領をご覧ください。

(注)　募集要領は、環境政策課（市役所4階）、東部・西部出張所、動く市役所にあります。また、小平市ホームページでもご覧になれます。

問合せ

環境政策課　電話042（346）9818

緑のカーテンを育てて楽しく省エネ

緑のカーテンとは、夏の強い日差しを和らげ、室内の温度上昇を抑えるために、窓や壁際につる性の植物を配置する自然のカーテンです。

環境家計簿登録者に緑のカーテン用苗・堆肥を配布（先着100人）

とき

5月10日（木曜）　午前10時から午後2時まで

ところ

中央公民館ホール

申込み

5月7日（月曜）までに、住所、氏名、電話番号を問合せ先へ（電話・電子メール可、先着順）

(注)　ＷＥＢ（ウェブ）・アプリ版環境家計簿に登録し、当日は登録証をご持参ください。詳しくはホームページをご覧になるか、お問い合わせください。

HP検索

楽しく省エネ　ＥＣＯダイラーくらし宣言

問合せ

環境政策課

電話042（346）9818、

メール　[email protected]

生け垣で緑のまちづくりを

市では、生け垣造りの費用の補助をしています。

対象

敷地の周囲に新たに造る生け垣で、高さ0・8メートル以上、総延長2メートル以上のもの（道路に接する部分は、幅員が4メートル以上であること）

補助金額

生け垣造成補助

造成費の9割以内（1メートル当たり1万4,000円、1件当たり28万円が限度）

ブロック塀などの撤去補助

撤去費の9割以内（1メートル当たり6,000円、1件当たり12万円が限度）

(注)　詳しくは、小平市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。

申請書類

申請書、現況写真2枚（方向の異なるもの）、造成費見積書の写し

申込み

工事の着手前に、申請書類を問合せ先へ

問合せ

水と緑と公園課　電話042（346）9830

補助金を増額　住宅の耐震診断・改修ブロック塀改修

平成30年度から、木造住宅の耐震改修費用の補助金額を増額します。

阪神・淡路大震災では、地震による直接死のうち約8割が倒壊家屋による窒息死・圧死でした。

倒れた家具が避難経路をふさいで火災などから逃れられなくなる危険性もあります。まずは家を安全にしましょう。

木造住宅の耐震診断費用を補助

対象

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、指定の診断機関による耐震診断を実施するもの

補助金額

診断費用の2分の1に相当する額（限度5万円）

木造住宅の耐震改修費用を補助

対象

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震基準を満たす耐震改修工事を実施するもの

補助金額

改修費用の3分の1に相当する額（限度60万円）

ブロック塀などの改善費用を補助

対象

撤去　道路に面していて、高さが1メートル以上であり、倒壊のおそれがあると判断されるブロック塀などの撤去

改修　撤去後に、倒壊の防止に十分配慮した安全な塀などの築造

補助金額

撤去　経費の9割以内（1メートル当たり6,000円、限度12万円）

改修　経費と1メートル当たり3万円を比較し、少ない額の5割以内（限度30万円）

(注)　補助を希望する方は、必ず事前にお問い合わせください。

問合せ

都市計画課　電話042（346）9851

小口零細企業資金融資あっせん制度要件を緩和

市内で事業を営む方を支援し、産業の振興を図るため、金融機関に融資のあっせんをする制度の要件を緩和しました。主な内容は次のとおりです。

信用保証協会の保証の付いた融資残高と融資あっせんを受ける額の合計の上限額が1千250万円から2千万円に拡充

問合せ

産業振興課　電話042（346）9534

創業者個別相談窓口

創業予定の方、または創業したばかりの方を対象に、専門の相談員が親身に対応します。

とき

5月17日、6月7日・21日の木曜日　午後1時から5時まで（1人60分程度）

ところ

市役所5階502会議室

定員

各4人

申込み

前日までに、産業振興課へ電話042（346）9534、ＦＡＸ042（346）9575

狭あい道路の分筆測量等費用の一部を補助

市では、狭あい道路の拡幅を促進し、安全で住みよいまちづくりを目指すために、建築などにより敷地後退した部分を市に寄付する場合、必要となる分筆測量等費用の一部を補助しています（右図参照）。

(注)　狭あい道路とは、建築基準法第42条第2項の規定による道路です。

対象

狭あい道路に接する敷地後退部分（市へ寄付するものに限る）

補助金額

1件当り20万円を限度

(注)　詳しくは、小平市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。

問合せ

道路課　電話042（346）9824

都営住宅東京都全域入居者を募集

募集住宅（家族向・単身者向）

• 世帯向（一般募集住宅）
• 定期使用住宅（若年ファミリー向）
• 定期使用住宅（多子世帯向）
• 若年ファミリー向

(注)　東日本大震災による都内の避難者を対象に当せん率の優遇や申込資格の緩和などがあります。

(注)　小平市民を対象にした、地元割当都営住宅の入居者募集は、5月17日（木曜）から25日（金曜）までパンフレットを配布します。

(注)　申込資格があります。詳しくは募集案内をご覧ください。

申込書（募集パンフレット）の配布

5月7日（月曜）から15日（火曜）まで

• 市民課（市役所1階）、東部・西部出張所、動く市役所、大沼・鈴木・中島地域センター、小川・上水南公民館

(注)　5月12日（土曜）は、午前8時30分から午後0時15分まで市民課で配布します。

• 都庁、東京都住宅供給公社（都営住宅募集センター・窓口センター）

(注)　5月12日（土曜）・13日（日曜）は、午前9時30分から午後5時まで東京観光情報センター（都庁第一本庁舎1階）と東京都住宅供給公社都営住宅募集センターで配布します。

申込み

5月18日（金曜）まで（必着）に、渋谷郵便局へ申込書を送付

HP検索

ＪＫＫ

(注)　配布期間中、申込書をダウンロードできます。

問合せ

東京都住宅供給公社都営住宅募集センター

電話0570（010）810（土曜・日曜日を除く）、

申込み期間以外

電話03（3498）8894（土曜・日曜日、祝日を除く）




平成30年度から国民健康保険税の税率を改定

国民健康保険（国保）に加入している皆さんが医療機関にかかったとき、本人の窓口負担を除いた医療費は国保から支払われています。

この財源は、皆さんから納めていただく国民健康保険税（国保税）を基本としていますが、財源の不足が見込まれるため、市の一般会計からの支援を受けて財政運営を行っています。

国保を取り巻く財政状況は、加入者数の減少に伴い国保税の収入が減少する一方、高齢化の進展などにより一人当たりの医療給付費は増加傾向にあります。

今後も高齢化に伴い医療費の増加が見込まれ、また市の一般会計からの支援にも限界があるため、国保税の税率を改定し、加入者の皆さんにもご負担をお願いすることになりました。

低所得世帯への軽減を拡充

低所得世帯への負担軽減制度を拡充しました。

平成30年度税率改定と低所得者への軽減制度の拡充については、市報こだいら平成30年4月20日号6面をご覧ください。

問合せ

保険年金課　電話042（346）9530




児童扶養手当　特別児童扶養手当　支給額を改定

児童扶養手当と特別児童扶養手当の支給額が4月分から改定されました。

改定後の金額は市報こだいら平成30年4月20日号6面をご覧ください。

問合せ

子育て支援課　電話042（346）9544




振り込め詐欺にご注意を

最近、市内に、親族をかたる者や市役所職員をかたる者から、オレオレ詐欺や還付金詐欺の電話が多くかかってきています。

電話でお金を請求されたり、ＡＴＭを使って入金や返金を要求されたらまず疑い、警察に相談してください。

問合せ

地域安全課　電話042（346）9614