小平市居住支援協議会

　小平市では、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」第51条の規定に基づき、令和7年4月1日に小平市居住支援協議会を設置しました。

小平市居住支援協議会について

概要

　居住支援協議会とは、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を要する方）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施する組織です。

　小平市では、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」第51条の規定に基づき、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議するため、令和7年4月1日に小平市居住支援協議会を設置しました。 

所掌事項

1　住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進支援に関すること。
2　民間賃貸住宅に関する情報の提供及び共有に関すること。
3　上記のほか、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な事項に関すること。

構成団体

＜不動産関係団体＞
　公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会
　公益社団法人 全日本不動産協会
＜居住支援団体＞
　ホームネット 株式会社
　公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会
　社会福祉法人 小平市社会福祉協議会
＜地方公共団体＞
　小平市 

・委員一覧（令和7年4月1日）（PDF 172.1KB）

事務局

小平市健康福祉部福祉政策課計画調整・居住支援担当
所在地：小平市小川町2丁目1333番地　健康福祉事務センター2階　福祉政策課執務室内
電話：042-346-9537 

住宅セーフティネット制度

　高齢者、低額所得者、子育て世帯等、住宅にお困りの方のために、民間の空き家・空き室を活用して、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進することを目的とした制度です。事業の詳細や住宅の登録に係る手続きについては、東京都住宅政策本部ホームページをご確認ください。

・東京都住宅政策本部（外部リンク）

セーフティネット住宅情報提供システム

・セーフティネット住宅情報提供システム（外部リンク）

賃貸住宅の貸主（大家さん、不動産会社）の方向け

　住宅セーフティネット制度で登録した賃貸住宅が国土交通省の管理する専用WEBサイト「セーフティネット住宅情報提供システム」に掲載され、広く情報が公開されます。なお、掲載に係る費用は無料です。
「小平市住まいの相談会」においても、ご紹介します。

賃貸住宅をお探しの方向け

　住宅セーフティネット制度で登録された賃貸住宅を国土交通省の管理する専用WEBサイト「セーフティネット住宅情報提供システム」から検索できます。 

居住支援法人

　居住支援法人は法律に基づき都道府県知事の指定を受けた法人で、高齢者、低額所得者、子育て世帯等、住宅にお困りの住宅確保要配慮者の方々の支援を行う法人です。
　居住支援法人には入居までの支援だけでなく、見守りなどの入居後の生活継続支援、家財処分や遺品整理などの退去時の支援を行う法人もあります。
　詳しくは東京都「住宅確保要配慮者への居住支援」をご確認ください。

・東京都「住宅確保要配慮者への居住支援」（外部リンク）