自治会の法人化（地縁による団体）認可

自治会は一定の要件の下、法人格を得る申請ができます。

目的

　従来、自治会・町内会等の団体が保有する不動産（土地、集会所等）については、個人名義でしか登記できず、相続の際、その所有権について争いが生じる場合や、共有者が多数の場合にはその名義変更に手間がかかる等の問題が生じていました。

　そこで、これらの問題を解消するために、地縁による団体として認可された（法人格を取得した）場合に、自治会・町内会等団体名義での登記ができます。市では、この認可を行っています。

申請できる地縁による団体

　市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体であり、いわゆる自治会・町内会等のことです。

　認可の対象はこのような地縁による団体に限られ、例えば、青年団や婦人会のように構成員となるために区域に住所を有することの他に性別や年齢などの条件が必要な団体や、スポーツ少年団のような活動の目的が限定的に特定されている団体は認可できません。また、地縁による団体であっても、不動産または不動産に関する権利等を保有していない場合、あるいは保有する予定のない場合は認可の対象となりません。

（注）地方自治法の一部改正により、令和3年11月26日以降は、不動産等の保有の有無にかかわらず、地域的な共同生活を円滑に行うために認可申請ができるようになります。

　不動産または不動産に関する権利等とは以下のようなものです。

• 土地及び建物に関する所有権、地上権、永小作権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、採石権
• 「立木」の所有権、抵当権
• 登録を要する金融資産（国債、地方債、社債）

認可の要件

認可を受けるためには、以下の4つの要件をすべて満たしていることが必要になります。

1. 「団体の存する区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。」

　回覧板や清掃・美化活動、集会所の維持管理、防犯防災活動などといった共同活動を行うことを目的とすることを規約に明記することが必要です。現に認められることを証明するためには総会に提出された前年度の活動実績の報告書を認可申請の際、提出いただくことになります。

1. 「団体の区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。」

　規約に町または地番または住居表示により区域を表示するなど、容易に自治会等の区域・範囲が分かる状態であることが必要です。他の自治会等の区域と重なる場合は、調整して重ならないようにする必要があります。

1. 「団体の区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。」

　区域に住所を有するすべての個人が構成員となれる旨が規約に定められていること及びその相当数のものが現に構成員となっていることが認可申請に際し提出される構成員名簿により確認されることを求めるものです。相当数とはその区域の全住民（自治会等に加入していない人を含む）の過半数です。

1. 「規約を定めていること。この規約には、(1)目的、(2)名称、(3)区域、(4)事務所の所在地、(5)構成員の資格に関する事項、(6)代表者に関する事項、(7)会議に関する事項、(8)資産に関する事項が定められていなければならないこと。」

　自治会等の中には規約を定めていない団体もあるかと思いますが、法人格を得るうえでは規約を定めて団体の名称や目的等を対外的に明らかにし、組織の管理運営方法を明確にしておく必要があります。

認可申請手続き

　自治会・町内会等の地縁による団体が、法人格を得るための認可の申請を行うに当っては、当該団体の規約に基づき招集された総会において認可を申請する旨の議決を行う必要があります（役員会、評議会等での議決は認められません）。

　申請にあたっての必要書類は以下のものです。総会を行う前に必ず市民協働・男女参画推進課までお問い合わせください。

1. 認可申請書
2. 規約
3. 認可申請することを総会で議決したことを証する書類

1. 構成員の名簿

1. 保有資産目録または保有予定資産目録
2. 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域活動を現に行っていることを記載した書類

1. 申請者が代表者であることを証する書類

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