ブロック塀等の改善事業に対する補助制度

　市では、地震発生時にブロック塀などの倒壊による通行人などへの被害を防止するため、改善事業を行う方に対してその費用の一部を補助しています。

　予算には限りがあることから、ご利用される方はお早めにご相談ください。
　なお、申請の受付期間は4月1日から1月中旬までを予定しています。

補助対象事業

　次のすべての要件を満たしているものが対象となります。

• 対象となる道路（注₁）に面しているブロック塀、石塀、れんが塀その他これらに類する塀（門柱を含む）
• 基礎の部分を除き高さが1メートル以上、かつ倒壊の危険性が高いと判断されるものを撤去、または撤去後に塀を新たに築造する工事をおこなうもの
• 築造するブロック塀（注₂）などは、倒壊の防止について十分配慮された安全なものとすること
• これまでに改善事業を行う同一の敷地で、この制度に基づく補助金の交付を受けていないこと

（注₁）一般の通行に利用されている幅員4メートル以上の道路など。

（注₂）築造はフェンスなどの軽量なものでも可能です。

補助対象者

　補助対象事業を行う方で、ブロック塀等を所有する方（法人を含む。）

補助金の額

塀などの撤去

撤去費用の9割と、撤去する塀の長さ1m当たり1万2千円を乗じた額とを比較して少ない方の額で、24万円を上限とします。

（計算例）撤去費用20万円、撤去する塀10メートルの場合

20万円の9割で18万円　10メートル×1万2千円＝12万円　18万円＞12万円　よって補助額は12万円

塀などの築造

築造にかかる費用と、築造する塀の長さ1m当たり3万円を乗じた額とを比較して、少ない方の額の5割の額で30万円を上限とします。

（計算例）築造費用50万円、築造する塀10mの場合

10メートル×3万円＝30万円　50万円＞30万円　30万円の5割で15万円　よって補助額は15万円

計算例のように撤去した後に新たに築造する場合、合計で27万円が補助額となります。

その他

　補助金を希望される場合には、補助金の対象となる塀などであるか事前に現地確認を行います。

　また、生垣にされる場合は下記関連リンクより、生垣造成費補助制度をご覧ください。

手続きの流れ

事前相談

現地確認

補助金交付申請書提出

補助金交付決定

改善事業の実施

改善事業実績報告書提出

補助金交付額確定通知

補助金交付請求書提出

補助金受領